ナカハラ法律事務所 | ファイナンシャルに関する Power of Attorney について | LA法律

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ファイナンシャルに関する
Power of Attorney について

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ナカハラ法律事務所 Nakahara Law, A.P.C.
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タックス関連専門など。
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■質問にお答え頂いた方:LARRY M. NAKAHARA 氏

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ファイナンシャルに関する Power of Attorney を執行する際には、下記の点について考慮する必要があります。

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①Power of attorneyの書類に署名する人(”the principal”と呼ばれる)は、書類執行の時点で自分で決定を下し、理解する判断能力を持っている必要があります。もしも、本人の判断能力に疑問がある場合は、事前に専門医療提供者の意見を得る必要があります

②この書類の執行後、直ちに権限を発効するか、または本人が判断能力を失った時に発効するかを設定する事ができます。(発効日を遅延した場合には、しばしば ”springing power of attorney”と呼ばれることがあります)。

③カリフォルニア州法の下、ファイナンシャルに関する Durable Power of Attorney という書類は、本人が判断能力を失った後でも引き続き有効となります。判断能力を失った場合にも有効にする為には、本人が判断能力を失った後も引き続き有効である事を書類上に述べておく必要があります。

④書類執行者は、本人のエージェントに対して広い権限(general power of attorney と呼ばれます。)を付与するか、または権限を特定の金融取引等に制限するなどを選択する事ができます(limited power of attorney と呼ばれます)。

⑤ファイナンシャルに関する Power of Attorney とヘルスケアに関する Power of Attorney(Advanced Health Care Directive としても知られています)は混同しないようにご注意ください。カリフォルニア州では、これら2つの書類は、全く異なるタスクを実行する別の書類です。

⑥Power of Attorney for Finances は本人が死亡した後に効力を失い、また任命されているエージェントは権限を失います。

この記事は、カリフォルニア州の居住者を対象としています。カリフォルニア州外に居住する人は、居住する州の法律専門家に相談する必要があります。
※この記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスとして書かれたものではありません。個々の状況に対する法的アドバイスに関しては各専門家にご相談ください。

(6/16/2022)

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