【サクラメント７日】米国財務省が監督する住宅所有者支援基金は、公衆衛生危機の経済的影響により住宅ローンやその他の住宅関連費用を滞納している家庭を救済するために設立された約100億ドルの連邦プログラムである。
この住宅所有者支援基金は各州によって運営されており、受給資格要件はさまざまだが、一般的にはCovid-19に関連する苦難を経験し、世帯収入が地域の中央値収入の150％未満、または$79,990のいずれか高いほうであることが条件となる。
また、救済を申請できるのは、プライマリーレジデンス（一次住宅）に限られる。そして、ほとんどの州の制度は、延滞を受給資格の要件としていない。
National Council of State Housing Agencies（全米住宅局協議会）には、州内の申請先がわかる 地図 が掲載されている。州によっては、まだプログラムが開始されていないところもある。
3月初旬の時点で、24州、プエルトリコ、グアムがすでに開設しており、ほぼすべてのプログラムが財務省の認可を受けている。
「6月までには、ほぼすべてのプログラムがオープンする見込みだ」と全米住宅機関協議会のストックトン・ウィリアムズ事務局長は述べている。しかし、ニューヨーク州はすでに申請の受付を停止している。
消費者金融保護局によると、支援は州によって異なるが、住宅ローンの支払い、固定資産税、住宅所有者保険、組合費、光熱費、特定の家の修理費などが対象になると思われる。
また、住宅所有者が受けられる救済の上限は、州が決めることができるが、約15,000ドルから80,000ドルの範囲になる。
加州の申請先は、 https://camortgagerelief.org を参照