【ワシントン15日】この秋、多くの従業員がオフィスに戻り、COVIDのワクチン接種者とそうでない人との間で、揉めごとが増えており緊張感が増していると感じている人の割合が増えている。
調査会社:セイファース・アット・ワークが8月下旬までに数百人の従業員を対象に行った調査によると、ワクチン接種に関連した職場での紛争が増えているという。調査した企業の約37％は、ワクチンを接種したスタッフが、ワクチンを接種していない従業員がもたらす感染リスクに怒りや不満を感じていると報告しており、一方、ワクチンを接種していないスタッフは、職場での待遇に不満を持っているとしている。
また、オンライン調査会社Qualtricsが21歳以上のアメリカ人労働者1,051人を対象に行った調査によると、ほとんどの従業員（60％）が対面式の仕事に対するワクチンの義務化を支持している一方で、約4分の1の従業員（23％）が「雇用主がワクチンを義務化した場合、職場を離れることを強く検討する」と回答した。
今回の調査では、ワクチン義務化への支持は業界によって異なり、ハイテク業界の従業員の75％が職場でのワクチン義務化を支持しているのに対し、政府機関の職員の支持率は58％となっている。また、職場でのワクチン接種義務化を支持する人は、女性（56％）よりも男性（63％）の方が多く、政治的な所属も明らかに支持の度合いに影響を与えており、民主党員と回答した人の81％が職場でのワクチン接種義務化を支持すると答えたのに対し、共和党員は45％にとどまっている。