バイデン大統領、COVID-19ワクチンの義務化を発表（9/13）

【ワシントン13日】バイデン大統領は9/9(木)、およそ1億人のアメリカ人に影響を与える、これまでで最も広範なCOVID-19ワクチンの義務化を発表した。

新たな義務化は、感染者、入院者、死亡者が増え続ける中、COVID-19デルタ株に対抗し、ワクチン接種を強化するためのホワイトハウスの6つの戦略の一部で、その6つの柱とは、「未接種者へのワクチン接種」「未接種者の保護をさらに強化」「学校を安全に開校させる」「検査の強化とマスク着用の義務化」「経済回復」「COVID-19感染者へのケアの改善」となっている。

その計画の主な内容をまとめると、

●ワクチンの義務化

– 限られた例外を除き、全ての連邦政府職員および請負業者にワクチン接種義務化

– 100人以上の従業員を抱える事業主は、毎週の検査かワクチン接種を義務づけなければならない。また雇用主は、ワクチン接種のための有給休暇を提供すること。

OSHAは、このワクチン要件を導入するための緊急暫定基準を発行する予定となっており。バイデン大統領は、従わない企業には、1回の違反につき14,000ドルの罰金が科せられる可能性があるとしている。

– メディケアやメディケイドといった公的医療保険制度から資金を受ける病院、診療所、その他の施設で働く約1,700万人の医療従事者は、予防接種を受けなければならない。

-幼児教育やその他の連邦教育プログラムに従事する約30万人の従業員は、予防接種を受けなければならない。

●学校やイベント

– 各州の知事は、学校区の職員にワクチン接種を義務付けること

– 連邦政府は、学校でのCOVID検査を行うための資金を引き続き提供する。

– スタジアムやコンサートホールなど、大規模なイベントを行う会場では、ワクチン接種の証明書またはCOVID検査の陰性証明書を要求すること。

●ワクチン・ブースター・ショット

– 米食品医薬品局(FDA)が追加接種を認可または承認すれば、連邦政府機関は9月20日の週から開始される円滑な追加接種キャンペーンの基礎作りを行う。