米国の職場で書類を確認する手元を描いたAI生成イメージ

米労働省、雇用ベースの永住権手続き改定案 求人広告は原則90日以上に(11/17)

シェアする

米労働省は17日付の連邦官報で、雇用主の支援を受けて米国の永住権(グリーンカード)を取得する際に使われる労働認証制度「PERM」の改定案を公表した。企業が外国人を永続的に雇用する場合に、仕事に就ける米国の労働者がいるかどうかを確認する採用手続きを見直す。

広告

改定案では、州の求人機関などを通じて行う求人広告の掲載期間を原則90日以上とする。雇用主が同種の職種で通常さらに長い期間をかけて募集している場合は、その期間に合わせる。職種や職場に応じたオンライン募集を取り入れ、申請時には採用活動の内容をまとめた報告書などの提出を求める。

看護師や理学療法士などについて、通常の採用活動を免除してきた「Schedule A」を廃止する案も盛り込んだ。現行制度でこの対象に入る職種も、案のとおりに決まれば、雇用主が求人手続きを経て労働認証を申請することになる。関連する職種で人員削減を行った企業への規制を強める条項も含まれる。

日本から米国に赴任・就職し、勤務先を通じて永住権の取得を目指す人にも関係する。労働省は2027年1月19日まで一般から意見を募る。今回公表されたのは改定案で、現時点の申請には現行の規則が適用される。最終規則の内容や適用時期は、今後の手続きで決まる。

出典:米連邦官報(改定案全文、意見募集の期限)、米労働省(改定案の概要)

発生・発表日時:2026年11月16日、米労働省が改定案を発表

配信日時:2026年11月17日、米連邦官報に掲載

情報確認日:2026年11月17日(PST)

画像:AI生成イメージ。実際の現場・人物・商品を撮影した写真ではありません。

記事をシェアする

ランキング

よく読まれています

  1. 最も強くなるのはいつ? 強力ストーム接近 洪水・土砂崩れに警戒 LA郡も備え急ぐ(11/18)
  2. 米労働省、雇用ベースの永住権手続き改定案 求人広告は原則90日以上に(11/17)
  3. 米スタバ、冬限定のタンブラーや雪の結晶グッズを17日発売 マグセットは29.95ドル(11/17)
  4. ラマン次期LA市長、12月14日に就任 LAの暮らしはどう変わる? ホームレス・治安・街灯修理など改革へ(11/18)
  5. 山火事跡地に避難警告 南カリフォルニアへ強い雨、土石流リスク高まる(11/18)
ランキング一覧はこちら >

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。