知事令では、1月に起きた「パリセーズ・ファイヤー」や「イートン・ファイヤー」などの被災者に対し、チャイルドケア事業、州管轄のプレスクール、ヘルスケアサービス、税控除や福利厚生などにおける申請の期限を延長する。また、公務員が公正政治活動委員会(Fair Political Practices Commission)へ提出する報告書の期限延長も含まれる。さらに、州が出資する就学前教育プログラムと、低所得労働者支援を目的とした連邦政府プログラムである地域開発ブロック補助金(Community Development Block Grants)の管理費に上限を設ける作業も一時停止する。