「Party City」が破産法適用を申請　価格競争やネット販売に押され（1/18）

【ロサンゼルス18日】ニュージャージー州ウッドクリフレイクに本社を置くパーティーグッズ販売チェーン「Party City」が18日、連邦破産法第11条の適用を申請した。他社との価格競争やネット販売の波に押され、売上が減少していた。

　同社は、フランチャイズ店と米国外の子会社、ホイルバルーンのアナグラム事業は再建の対象ではなく、今後も事業の中核として存続するとしている。　

　「Party City Holdco Inc」は、北米にある８００以上の直営店とフランチャイズ店は営業を継続し、顧客は引き続き同社のウェブサイトで買い物をすることができると説明。今後は、負債を大幅に減らし現金を確保するため、迅速なリストラを計画しているという。

　同社はまた、1億５，０００万ドルのＤＩＰ（Debtor-in-Possession）ファイナンスを確保しており、この資金調達には裁判所の承認が必要になるが、事業を継続するための十分な現金が得られると見込んでいる。

　「Party City」は長年、ウォルマートやターゲットとの競争の激化に直面しており、スピート・ハロウィンのような一時的に経営されるポップアップストアとの競争も激化している。パーティーバルーンに使用するヘリウムなどの価格が上昇し、消費者の需要が減速する中、その圧力はますます強まっている。

　11月には、既存店売上高が3.2％減少したことを受けて、四半期ベースで赤字幅が拡大したと発表。12月には、証券取引委員会が「Party City」に対し、30日間の平均株価が1ドルを維持できていないとして、ニューヨーク証券取引所での上場廃止の危険性があると警告した。

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