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【ロサンゼルス29日】政府閉鎖が続く中、カリフォルニアを含む25の州が28日、フードスタンプの給付停止をめぐりトランプ政権を提訴した。
　カリフォルニア州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州などが名を連ねる州連合は、マサチューセッツ州の連邦裁判所に、農務省に対し11月分の補足的栄養支援プログラム（SNAP）給付を継続するよう命じるよう求めている。要求内容には、州内居住者２，５００万人以上への支援継続を確保するため、予備資金の活用も含まれる。
　各州は、全国で約４，２００万人に支給されているフードスタンプ給付を停止する政権の決定は違法であり、食料不安や飢餓から守るための不可欠な食料給付を数百万の米国民から奪う恐れがあると主張している。
　政府機関の閉鎖が長期化する中、トランプ政権は先週、農務省が食品券プログラムを通じた給付を継続するため約50億ドルの予備資金を活用することを拒否したため、連邦政府の食料支援が11月1日に支給されないことを発表した。
　同省は、政府資金を賄うための下院通過の暫定予算案を民主党が支持しなかったことを非難し、ウェブサイトに「資金が枯渇した」と記した。
　同省が9月30日に発表した資金不足発生時の計画では、複数年にわたる予備資金を州の行政経費に充て、政府閉鎖中も州がSNAP事業を継続できるようにするとともに、資金不足が発生した場合に「参加者の給付金を賄うため」にも利用可能であるとされた。
　しかし先週発表された農務省の覚書は「緊急予備金は通常の給付を賄うために法的に利用できない」とし、災害地域の住民支援などに充てるべきだと述べた。この文書は、28日にジャマイカに上陸したハリケーン・メリッサを例に挙げ、史上最強級の大西洋の嵐の一つだと指摘した。
　それでも州当局は訴訟で、連邦資金の途絶期間中に食料給付資金として緊急予備資金が使えないとする農務省の主張は、議会歳出法の条文に違反し、同省自身の政策における「劇的な変更」だと反論した。