【ロサンゼルス５日】ロサンゼルスで起きた山火事の被災者らに対し、一部の家主が、空き家、コンドミニアム、アパートなどの賃貸価格を市場価格の3倍から4倍につり上げる違法行為が後を絶たず、ロサンゼルス郡参事会は４日、これらの行為に対する罰金を、1回の違反につき10,000ドルから50,000ドルに引き上げることを決定した。この罰金引き上げ案は2月11日の会議で決議され、すぐに承認される見込み。
火災の影響を受けた地域に対しては、州が先月７日に非常事態宣言を出しており、これに伴う州法の下、住宅、レンタル、ホテル、建設資材やサービス、ガス、水道、緊急物資などに対し、需要の高まりに関係なく、非常事態宣言以前から10％以上の値上げが禁じられた。
郡参事会はさらに、同郡の「消費者・ビジネス局（DCBA）」に対し、家賃を高値に設定する原因となっているアルゴリズムによる家賃設定ソフトの使用を禁止するよう求めた。報告書は60日以内に理事会に提出され、計画はサンフランシスコの同様の条例にならうことになる。
DCBAのラファエル・カルバハル理事によれば、同郡にはこれまで915件の価格高騰に関する苦情が寄せられており、そのうちの約90％が賃貸価格に関するものだという。カルバハル局長は、「市場がこのようなアルゴリズムを使い続けているため、値上げに拍車がかかっている」と指摘した。
賃貸住宅や賃貸アパートのウェブサイトで家賃の値上げを追跡調査しているオンライン・グループ「レント・ブリゲード」によると、イートンやパリセーズの火災が発生した1月7日以前から1月31日までのロサンゼルス郡の物件を調査したところ、ロサンゼルス郡では2,800件以上の家賃高騰の事例が見つかった。そんな中、ロサンゼルス郡で違法な家賃吊り上げで刑事告発された家主は２人だけにとどまっているといい、早急な対策の実施を求めた。
