【日本10日】働き方の多様化やゆとりある生活を求める人々の増加など、地方への移住が注目されている昨今、2023年度の移住相談先のトップは宮崎県だったということがわかった。
総務省によると、今年度、全国の自治体が受け付けた移住相談の合計件数は40万8435件で、調査を開始した2015年度以降でもっとも多かった。宮崎県は前年度から約2.6倍に増加し、福島県は4年連続で3位にランクインした。
都道府県別のトップが宮崎県で2万2548件、ついで長野県が2万586件、福島県が1万8603件と続いた。
宮崎県の相談件数のうち、約７割を占めたのが、人口約16万人の県内２位の都市、都城市（みやこのじょうし）だ。相談件数は2022年度の2496件から2023年度は1万5358件と急伸し、実際に移住した人も2022年度の435人から2023年度は3710人と急増した。都城市は13年ぶりに人
口増に転じている。
都城市は、地元産の肉類や焼酎などの返礼品が人気を集め、ふるさと納税の寄付金が全国最多。その豊かな財源をもとに、全国どこから（近隣の３市町を除く）の移住でも支援対象に含めて間口を広げ、市内のどこに移住するかに応じた加算も設定している。支給額は１世帯あた
り最大500万円にのぼるという。