複雑なアメリカの遺言書、エステートプランニング | ナカハラ法律事務所

複雑なアメリカの遺言書、 トラスト、エステートプランニング
ネット情報をそのまま 信用するのではなく、
まずは専門家に相談を。


エステートプランニング、プロベート、及びタックス専門の弁護士として、サウスベイで42年の経験をもつラリー・ナカハラ弁護士。トーランスに法律事務所を構え、地元の日系ビジネスや日本人を多くクライアントに持ち、エステートプランをはじめ遺言書やトラストなど幅広いケースを多数取り扱っている。

ナカハラ法律事務所 Nakahara Law, A.P.C.
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ナカハラ法律事務所では、遺言書、トラストおよびエステートプランニング(資産管理)全般にわたる法的書類作成のほかに、クライアントの方々の裁判所でのプロベート手続き、成人、および未成年の後見人制度の手続きのほか、遺言書やトラストに関する訴訟、裁判、Elder Abuseによって不法に取り上げられた財産、資産の回収の手続きまで、幅広い業務を取り扱っておられます。その中で特に、どのような相談が多いですか。

約50%は、エステートプランに関する法的書類の作成業務をご依頼いただいています。エステートプランといっても幅広いのですが、遺言書、トラスト(Deed=土地の権利証書も含む)、ファイナンシャル、ヘルスケアの代理委任に関する書類が主となります。残りの50%は、プロベート、トラストに関して裁判所を通して行われる訴訟、裁判とElder Abuse(高齢者虐待)などの法的課題に関する業務を請け負っています。 *プロベートとは、裁判所の管理のもとで行われ、亡くなった方の資産の分配を行う法的手続きのことをいいます。弁護士費用、裁判所費用が必要になり、ベネフィシアリー(受益者)への分配の許可を得るのに時間が掛かります。カリフォルニア州では、最低でも一年は掛かると見た方がよいです。

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相談者の皆さんは、それぞれに悩みを抱えておられると思います。ナカハラ弁護士が相談案件を取り扱う際に、常に心がけておられるモットーとは。

まずは、クライアントが今どのような状況にいるのかを確認、そこからヒアリングを行い、そのクライアントが何を達成したいのかを明確にします。そして、その達成したい事柄は、法律に従って実現可能なのかどうかをお伝えします。可能であれば、どのようなプロセス(時間、コストも含めて)で行われるかということをあらかじめお伝えし、クライアントに正しく理解していただいたうえで我々の業務をスタートします。そういった面で、弁護士とクライアントのコミュニケーションは本当に大切です。

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特に、アメリカに住んでいる日本人からは、どのような相談が多いですか。

アメリカ在住の日本人の方々からの相談については、アメリカと日本の考え方、文化の違いから起こる相続に関するご相談が多いです。そのほか、相続税などの問題もあります。また、日本とアメリカの税法も違いますので、税金にまつわる相談も多く受けております。

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相談に来られるクライアントの皆さんに、よくアドバイスされるのはどのようなことですか。

皆さんにまず心に置いていただきたいのは、人から聞くことをそのまま信用してしまうのではなく、必ずそれらを確認して、検証してから行動することが大切だということです。我々が行っている業務の遺言書、トラストなどのエステートプランに関する問題というのは、それらをまったく計画をしていなかったために起こっているという場合が多いのです。また、専門の知識、資格がない人からの誤ったアドバイスを受けていた場合にも、そういった問題が多く起こっていることも事実です。

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コロナ禍で気を付けるべきことは、どのようなことですか。

まず、インターネットにあることをすべて信用しないように十分ご注意ください。このコロナ禍では年齢に関係なく、すべての人がヘルスケアのPower of Attorney(代理委任)に関する書類が必要だと考えています。ぜひファミリードクターのアドバイスを受けてみてください。現時点でのエステートプランで大切だと思われる事項は次の通りです。重要度の高い順に上からリストしています。
①ヘルスケアに関する書類(Advanced Health Care Directive)
②ファイナンスに関する書類(Financial Power of Attorney)
③遺言書―特に小さいお子様がいるご両親の方(Will)
④生命保険―特に小さいお子様がいるご両親(Life Insurance)
⑤リビングトラスト、もしくはその他プロベートを避けるための書類(Revocable Living Trust or other probate avoiding documents)
⑥富を築いていくための秘訣は簡単で、ご自分が稼ぐよりも少ない金額で生活することです。
⑦毎月受けるお給料から自動的にリタイアメントアカウントにデポジットをする。
専門的なヘルプ(医者、弁護士、メカニック、プラマー、不動産エージェント等)はご自身が知っていて、信用できる人からの紹介をおすすめします。テレビ、インターネットだけの情報を信用しないでください。

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