コロナと犯罪マスク着用の是非をめぐる議論

アメリカ101 第176回

さしずめ「マスクの常時着用を求めるべきか、それとも求めるべきでないか、それが問題だ」ということでしょうか。何事も簡単にはいかないアメリカのこと、医学的見地からの、単なる新型コロナウイルス禍でのマスク着用の是非をめぐる議論が、万引きや窃盗といった犯罪絡みの議論に発展しています。

引き金となったのは、ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長が5日の一連のラジオ/テレビ・インタビューで、「市内の商店では、マスクを着用した買い物客に対して、入店の際にマスクを下ろして顔面をさらすよう求めても、それに応じない場合は入店を拒否せよ」との発言。

客が店内に足を入れる際に常時マスクを着用するのは、保菌者と非保菌の双方を守る見地から当然のことでしょうが、そこに「万引き防止に躍起の店舗」というアメリカ特有の‘’要素‘’を入れると、物事はそう簡単にはいかなくなります(アメリカで‘の’‘歳末風景‘’としての万引きについては、2022年12月2日号〈163回〉参照)。アメリカの商店では万引き防止のために、店頭から店内各所に防犯カメラが設置されているのは珍しくありません。24時間作動し、店内の模様が収録されていますが、コロナウイルス禍ですべての顧客が顔面を覆うマスクを着用するようになって、その“効用”が著しく損なわれているありさまです。

ニューヨーク市内マンハッタンのアッパーイーストサイドのデリショップでは先週末に、マスクを着用した男が押し入り、67歳の男性店員を射殺して逃走した強盗殺人事件がありました。アダムズ市長の発言は、この事件を受けたもので、犯罪増加に歯止めをかけて、治安改善を公約として2021年の市長選挙で当選を果たした背景があるだけに、単なる殺人事件として看過できなかったとい
うことでしょう。

センセーショナルな見出しと記事を売り物とするタブロイド紙ニューヨーク・デイリー・ニュースは、この事件を7日付の紙面で一面全面を使った「MASKS OFF」(マスクを外せ)との大見出しで伝え、「犯罪防止対策の一環として“買い物客は店内では顔をさらすべきだ”」とのアダムズ市長の発言を副見出しとしています。しかし同紙は同じ紙面で、「医療保険専門家は依然として、新型コロナウイルス対策の鍵が顔面を覆うことだ」と指摘している点を強調、マスク着用の必要性との間で、いかにバランスをとるかが課題であるとの味方を押し出しています。

同紙は、これらの大見出しの背景に、事件の現場となったデリショップの出入り口の写真を使用、添付した囲み写真で、短銃を手にした容疑者と思われる男の写真を掲載しています。男は黒色の衣服に白色のフード付きのオーバーを頭から羽織り、右手に短銃を握っており、黒いマスクを着用しているため人相は明らかでありません。

このような姿は、コロナウイルス禍以前であれば、人目につく異様な姿であるわけですが、現在では、手にした短銃を除けば、街角で見かけるごく普通の服装であるだけに、現時点での都市部の街角が犯罪を誘発する環境と化している有様を如実に物語っています。

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著者/ 佐藤成文(さとうしげふみ)

通称:セイブン

1940年東京出身。早稲田大学政治経済部政治学科卒。時事通信社入社、海外勤務と外信部勤務を繰り返す。サイゴン(現ホーチミン市)、カイロ、ベイルート、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス各支局長を歴任し、2000年定年退社。現在フリーランスのジャーナリストとしてロサンゼルス在住。

(3/7/2023)

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