新型コロナで米国世帯の約2割が貯蓄を全て失った「クレジットカードやローンの支払いきつかった」民間調査（10/20）

【ニューヨーク20日】米国のナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）とロバート・ウッド・ジョンソン財団、ハーバード大学公衆衛生大学院は10月12日、共同で実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大による経済的困難によって米国の世帯の19％が貯蓄を全て失ったとの結果を明らかにした。

調査は8月2日から9月7日の間、全米の18歳以上の3,616人を対象にインタビュー形式で実施した。

調査によると、少なくとも1つの経済的困難に「直面した」と答えた割合は全体で38％だが、年収5万ドル未満の世帯では59％、5万ドル以上の世帯では18％と、世帯収入による差が明らかになった。特に、世帯収入が年間5万ドル未満の世帯では、貯蓄を全て失ったと回答した割合が30％に上るのに対し、5万ドル以上の世帯では9％にとどまった。

また、子供がいる世帯で、仕事をしなければならない際に託児施設の確保に「深刻な問題が生じた」と回答したのは全体で20％だが、年収5万ドル未満の世帯では27％、5万ドル以上の世帯では14％となった。

過去数カ月に直面した深刻な経済的困難の内容としては、「クレジットカードやローン、そのほか負債の支払い」が22％で、「医療費の負担」17％、「公共料金の支払い」16％が続いた。「医療費の負担」に関連して、18％の世帯が「経済的困難により必要なときに医療の提供を受けられなかった人がいる」と回答しており、結果として健康に悪影響が生じたと回答した割合はそのうちの76％となった。

そのほか、67％がここ数カ月の政府からの財政的援助によって助けられたと回答しているが、「大いに役に立った」は23％にとどまり、「少し役に立った」44％で、「役に立たなかった」は33％に上っている。