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  • 銃撃で1人死亡、11人負傷 黒人暴行死のミネアポリス  

    2020年06月21日

    【ニューヨーク21日時事】ミネソタ州ミネアポリスの地元警察は21日未明、市内で銃撃事件があり、1人が死亡、11人が負傷したとツイッターで明らかにした。事件の詳細は不明だが、警察は「死亡したのは成人男性で、11人の命に別条はない」と説明している。   米メディアが警察発表を基に伝えたところでは、事件は21日午前0時半ごろ、市内のアップタウン地区で発生。レストランやバーなどが並ぶ大通りを、複数の容疑者が銃を撃ちながら南から北に向かって移動した。人々が逃げ惑う中、容疑者は現場から逃走したという。   ミネアポリスでは5月25日、人種差別抗議デモが全米に拡大するきっかけとなった白人警官による黒人男性暴行死事件が起きている。  

  • 【特集:前編】 どこまでもらえるコロナ補償 ~大人1人に1200ドル?子供は500ドル?  我が家はもらえるの?~

    2020年04月21日 ららトピ

      ロサンゼルスで不要不急の外出が禁じられた3月19日から1ヶ月が経過しました。街はどう変わったでしょうか。窃盗や強盗などの犯罪が増え、街の治安が揺らぎ、他人を信用することが日増しに難しくなってきています。それを裏付けるように、銃や弾の購入に走る人が急増していることを全米ライフル協会が発表。一般の人が銃の所持を許されているアメリカでどのように安全に暮らしていくのか。これは、ますます大きな課題となっています。   一方で、CBS Newsは「2020年3月はアメリカ国内で18年ぶりに『学生が学校構内で銃を乱射する事件』が1回も発生しなかった」と報じました。休校措置やオンライン授業への移行がこういう話に行き着くとは、なんとも皮肉な話です。気になったのでこのニュースをさらに詳しく追ったところ、実は、先月学校構内で発生した銃撃事件は、正真正銘の0件ではなく、合計で7件あったことがわかりました(アメリカ国内の銃暴力事件を追跡調査する団体Everytown for Gun Safety発表)。   しかし、そのうち4件は誤射、1件は高校のサッカー場で大人同士が撃ち合ったもの、2件は学生によるものではなく、いずれも「学生によるものではない」ということが明らかになりました。元来、新学期がスタートする3月は学校での銃乱射事件が発生しがちだといわれていますが、まさしく「2020年3月は18年ぶりに生徒による学校での銃乱射事件は起こらなかった月」になりました。   また、アメリカ文化のよき象徴であったハグやキスは、コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今では見る影もなくなり、人々はソーシャルディスタンスを守ることに異常に神経をつかい、疲れ、今やエレベーターで家族以外の人と乗り合わせることもありません(誰かが乗っていれば次のターンを待つのです)。マスクで覆われた顔は、すれ違う人と笑顔をかわすことに不向きで、私たちはますます孤立を深める構造に陥っています。   「9.11」のときの犠牲者数は2753人でした。新型コロナウイルス感染による死亡者はこれからも増えていくでしょうから、これがテロよりどれだけ大きな犠牲であるか、明白です。コロナによる打撃は、精神面と経済面の両面から私たちを蝕み、不安にさせ、「悪夢にうなされる」という声も少なくありません。果たして私たちは、どこまで精神を持ちこたえられるでしょうか。   感染者・死亡者の人数で世界最悪を更新しているアメリカの経済的打撃も、深刻な状態が続いています。3月中旬からの4週間で約2200万人が新規の失業保険を申請。幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかからない状態が続いています。過去の不況を眺めてみると、2008年からのリーマンショックに端を発する世界金融危機でさえ、アメリカの失業者は1500万人超でしたから、今回の不況はそれを優に上回り、文字通り歴史を塗り替えました。   この状況をうけ、トランプ大統領は3月27日、2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策法案に署名し、同法が成立しました。この額は、なんとアメリカの国内総生産(GDP)の10%に相当し、アメリカの緊急支援法としては過去最大規模となります。 家計に対する救済措置は5000憶ドル、中小企業に対する救済措置は3500憶ドルという、並外れた予算です。トランプ大統領にしてみれば、コロナ蔓延の一因が自身による初動対応の遅れであったとの指摘があり、大統領選を見据えて景気・経済対策は惜しまずにおこなうという意図なのでしょう。各家庭への給付や中小企業への資金支援などはすでに始まっており、対応は非常にスピーディーです。今回は、コロナ補償の条件や受け取り方について一緒に詳しく見ていきましょう(4月19日時点)。   <各国の新型コロナウイルス経済対策> アメリカ 2兆ドル(約220兆円) イギリス 3500憶ポンド(約45.5兆円) イタリア 250憶ユーロ(約3兆円) ドイツ  7500憶ユーロ(約90兆円) 日本   108兆円

  • 2020年、加州で新法案施行 州立公園禁煙、最低賃金引き上げなど  

    2019年12月29日

    【ロサンゼルス29日】カリフォルニア州で2020年1月1日から、数百の新法案が施行された。その中のいつくかを紹介する。   カリフォルニア州は、温室効果ガスの排出を減らすための対策の一環として、家を新築する際にソーラーパネルの設置を義務付ける全米初の州となる。2017年以降に起きた山火事の被災地は同法の適用から除外される。   動物関連では、サーカスで、象や熊などの野生動物を含むほとんどの動物を使うことを禁じ(ロデオは除外)、新しい毛皮製品の販売を禁じる。また、化粧品会社に対し、動物実験が行われた商品の州内での販売を禁止。ボブキャットの生態調査が行われる2025年まで、ボブキャットを殺したり捕獲することを禁じる。健康関連では、州立公園とビーチでの、シガーやタバコ(電子タバコを含む)の喫煙が禁じられる。駐車場は対象外。   刑事司法関連では、幼少時に性的虐待を受けた被害者が民事訴訟を起こすかどうかの決断期間が、40歳まで、または虐待によるダメージ発覚から5年に延ばされる。これまでの決断期間は26歳までか発覚から3年以内だった。また、相次ぐ銃撃事件を受け、半自動銃器を購入できる年齢がこれまでの18歳から21歳に引き上げられる。   ビジネス関連では、従業員26人以上の会社の最低賃金が時給13ドル、26人以下では時給12ドルに引き上げられる。2023年の時給15ドル到達まで、今後1年に1ドルずつ引き上げられる。   ヘルスケア関連では、健康保険の購入拒否者への課税が開始され、これで得られる約4億ドルの税収は中流層の健康保険料軽減に充てられる。州の健康保険「Covered California」への加入締切期限は1月末。未加入者への課税額は、4人家族で合計2000ドル超。また、25歳以下で低所得層の不法移民に健康保険が提供されるようになる。約9800万ドルかけ、およそ10万人を保険でカバーする見込み。   性別に関しては、トランスジェンダーの卒業生らの人権を守るため、学校区は、生徒の卒業証書や成績証明書の性別や名前を、本人の要望に応じて更新しなければならない。また、これまでは同性のカップルだけに適用されていたが、異性愛者のカップルも、「結婚」の代替として、「ドメスティック・パートナー」との登録ができるようになる。  

  • 真珠湾の軍施設で銃撃 3人死傷、軍人自殺 ハワイ  

    2019年12月05日

  • 高校で銃撃、生徒2人死亡 サンタクラリタの高校  

    2019年11月18日

    【ロサンゼルス14日】サンタクラリタのサーガス高校で14日午前7時半頃、この日が16歳の誕生日だった男子生徒のナサニエル・バーハウ容疑者がバックパックに隠し持っていた銃を校内広場で発砲し、16歳の女子と14歳の男子生徒2人が死亡、その他少なくとも3人の生徒が負傷する事件が起きた。 バーハウ容疑者は自身の頭部に発砲し、重体で病院に収容されていたが、15日午後に死亡した。   事件発生時、生徒らは走って逃げたり、教室内でバリケードをつくったりして緊迫した雰囲気に包まれた。女子生徒はCNNテレビに「最初に1発、続いて4発の銃声が聞こえて走りだした」と語った。   LA郡シェリフ局によると、容疑者が使ったのは45口径で、入手先や発砲の動機などを調べている。容疑者の父親マーク・バーハウは2年前に心臓発作で死去しており、母親は日本出身のマミ・マツウラ・バーハウ。警察当局が、容疑者の母親とガールフレンドに事情聴取を行っている。   米国では学校での発砲で生徒が犠牲になる事件が後を絶たない。ニューサム州知事はツイッターに「子供を学校に送るときに子供の命を心配する必要はないはずだ」と投稿、銃規制の必要性を強調した。  

  • NYで銃撃、4人死亡 違法賭博場か  

    2019年10月13日

    【ニューヨーク13日時事】ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ニューヨークのブルックリン地区で12日早朝、銃撃事件が発生し、少なくとも4人が死亡、3人が負傷した。   現場は民間の社交クラブとされるが、当時、違法賭博が行われていたという。容疑者はまだ拘束されておらず、動機など詳細は不明。

  • 全米ライフル協会を「テロ組織」認定 サンフランシスコ市議会が決議  

    2019年09月06日

    全米ライフル協会(NRA)の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら(4月27日、インディアナ州)  

  • ウォルマートは銃販売中止を=乱射事件相次ぎ強まる声

    2019年08月07日

    テキサス州エルパソで22人が死亡した3日の銃乱射事件を受け、現場となった大規模小売店ウォルマートに銃器販売の中止を求める声が強まっている。 事件の4日前には南部ミシシッピ州の店舗でも従業員が発砲し同僚2人を殺害する事件が起きており、銃規制団体は「企業には客と従業員を守る責任がある」と同社に対応を求めている。   ワシントン・ポスト紙によると、ウォルマートは米国内の全4750店のうち約半数で銃器を扱っており、全米最大の銃販売業者の一つ。創業者の故サム・ウォルトン氏は狩猟と銃の愛好家として知られ、同社のビジネスでも銃器は長年にわたり主要な部分を占めてきたとされる。   ただ、近年は悲惨な銃撃事件が起きるたびに銃器を扱う企業への圧力が強まり、ウォルマートも2015年に殺傷能力の高いライフル銃の販売を中止したほか、18年には銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。   しかし、今回のエルパソでの事件後、ウォルマートの広報担当者は米メディアに対し、銃器販売を中止する考えはないと明言。インターネット上では「失望した」などと反発する書き込みや、不買運動を呼び掛ける動きも目立っている。

  • オハイオ州でも銃撃、9人死亡=容疑者の男射殺

    2019年08月05日

    【オハイオ 8月5日 時事】オハイオ州デートンで4日午前1時ごろ、銃撃事件があり、地元当局によると、9人が死亡、27人が負傷した。容疑者の男1人が警察官に射殺された。 事件があったのは、ナイトクラブやバーが集まる市内の繁華街オレゴン地区。報道によると、現場付近を巡回していた警察官が直ちに駆け付け、男を射殺した。警察は単独犯とみているが、身元や動機は明らかになっていない。   男は防弾衣を身に着け、高性能の銃で武装していた。発砲を開始してから警察官に射殺されるまで、「1分足らず」の凶行だったという。   在デトロイト日本総領事館によれば、事件に日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。   米国では3日、南部テキサス州エルパソのショッピングモールで乱射事件が起き、20人が死亡したばかり。