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  • 全米ライフル協会を「テロ組織」認定 サンフランシスコ市議会が決議  

    2019年09月06日

    全米ライフル協会(NRA)の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら(4月27日、インディアナ州)  

  • 乱射事件後、売れる銃=練習する主婦も 規制進展見通せず  

    2019年08月09日

    【8月9日 時事】テキサス州エルパソで3日に起きた銃乱射事件以降、地元住民が自衛のために相次いで銃を購入している。銃所持の権利が憲法で認められている米国では「銃の暴力には銃で身を守る」と考える人が少なくない。事件を受け、銃規制議論が再燃する中、トランプ大統領は銃購入者の身元調査厳格化に意欲を示したが、規制強化の見通しは不透明だ。   ◇恐怖克服したい    乱射事件は大型小売店ウォルマートで発生し、22人が死亡した。対メキシコ国境に接するエルパソはヒスパニック系が人口の8割以上を占める。容疑者は地元住民ではない白人の男で、中南米からの移民に対する憎悪を背景に犯行に及んだとみられている。    ヒスパニックの主婦パティ・メンドザさん(42)は7日、警備員の夫と共にエルパソ市内の射撃練習場が併設された銃砲店に拳銃の練習に訪れた。拳銃は夫のものだが、メンドザさんはこれまで撃った経験がない。ただ、ヒスパニックを標的にしたとみられる事件が地元で発生し、「怖くなった。(撃ち方を)学んで、恐れを克服する必要があると思った」という。同店には事件をきっかけに仕事の合間に銃を買いに来たと話す男性もいた。    米国では銃規制は州ごとに異なり、テキサス州では免許があれば、携行が認められている。メンドザさんは「銃を持っている人はたくさんいるのに、事件の日そういう人はどこにいたのかと思った。もしかしたら、銃を持っていたけど対抗するのが怖かったのかもしれない」と指摘。銃を持つ人が容疑者を止めていれば「英雄」になっていたとも語った。  

  • ウォルマートは銃販売中止を=乱射事件相次ぎ強まる声

    2019年08月07日

    テキサス州エルパソで22人が死亡した3日の銃乱射事件を受け、現場となった大規模小売店ウォルマートに銃器販売の中止を求める声が強まっている。 事件の4日前には南部ミシシッピ州の店舗でも従業員が発砲し同僚2人を殺害する事件が起きており、銃規制団体は「企業には客と従業員を守る責任がある」と同社に対応を求めている。   ワシントン・ポスト紙によると、ウォルマートは米国内の全4750店のうち約半数で銃器を扱っており、全米最大の銃販売業者の一つ。創業者の故サム・ウォルトン氏は狩猟と銃の愛好家として知られ、同社のビジネスでも銃器は長年にわたり主要な部分を占めてきたとされる。   ただ、近年は悲惨な銃撃事件が起きるたびに銃器を扱う企業への圧力が強まり、ウォルマートも2015年に殺傷能力の高いライフル銃の販売を中止したほか、18年には銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。   しかし、今回のエルパソでの事件後、ウォルマートの広報担当者は米メディアに対し、銃器販売を中止する考えはないと明言。インターネット上では「失望した」などと反発する書き込みや、不買運動を呼び掛ける動きも目立っている。

  • テキサスで銃乱射、20人死亡=白人の男拘束、憎悪犯罪か

    2019年08月04日

    【テキサス 8月4日 時事】テキサス州エルパソのショッピングモールで3日、銃乱射事件が起き、アボット同州知事は20人が死亡したと発表した。警察当局によれば、26人が負傷し病院で治療を受けている。容疑者は1人で既に拘束された。犯行に使われたのは半自動小銃とみられる。   米メディアは、拘束されたのは同州に住む21歳の白人の男、パトリック・クルシウス容疑者と伝えている。警察は、容疑者がインターネット上に出したとされる声明文を分析、憎悪犯罪の可能性を指摘している。  エルパソはメキシコ国境沿いにあり、8割がヒスパニック系移民。犠牲者にはメキシコ人も含まれており、移民を狙った犯行を疑う見方も出ている。   乱射はモールに入っている大規模小売店ウォルマートなどで発生。土曜ということもあり、多くの家族連れでにぎわっており、逃げ惑う人で大混乱した。  トランプ大統領はツイッターで、乱射事件を「臆病な行為。無実の人々の殺害は絶対に正当化されない」と非難した。