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  • 【特集:前編】 どこまでもらえるコロナ補償 ~大人1人に1200ドル?子供は500ドル?  我が家はもらえるの?~

    2020年04月21日 ららトピ

      ロサンゼルスで不要不急の外出が禁じられた3月19日から1ヶ月が経過しました。街はどう変わったでしょうか。窃盗や強盗などの犯罪が増え、街の治安が揺らぎ、他人を信用することが日増しに難しくなってきています。それを裏付けるように、銃や弾の購入に走る人が急増していることを全米ライフル協会が発表。一般の人が銃の所持を許されているアメリカでどのように安全に暮らしていくのか。これは、ますます大きな課題となっています。   一方で、CBS Newsは「2020年3月はアメリカ国内で18年ぶりに『学生が学校構内で銃を乱射する事件』が1回も発生しなかった」と報じました。休校措置やオンライン授業への移行がこういう話に行き着くとは、なんとも皮肉な話です。気になったのでこのニュースをさらに詳しく追ったところ、実は、先月学校構内で発生した銃撃事件は、正真正銘の0件ではなく、合計で7件あったことがわかりました(アメリカ国内の銃暴力事件を追跡調査する団体Everytown for Gun Safety発表)。   しかし、そのうち4件は誤射、1件は高校のサッカー場で大人同士が撃ち合ったもの、2件は学生によるものではなく、いずれも「学生によるものではない」ということが明らかになりました。元来、新学期がスタートする3月は学校での銃乱射事件が発生しがちだといわれていますが、まさしく「2020年3月は18年ぶりに生徒による学校での銃乱射事件は起こらなかった月」になりました。   また、アメリカ文化のよき象徴であったハグやキスは、コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今では見る影もなくなり、人々はソーシャルディスタンスを守ることに異常に神経をつかい、疲れ、今やエレベーターで家族以外の人と乗り合わせることもありません(誰かが乗っていれば次のターンを待つのです)。マスクで覆われた顔は、すれ違う人と笑顔をかわすことに不向きで、私たちはますます孤立を深める構造に陥っています。   「9.11」のときの犠牲者数は2753人でした。新型コロナウイルス感染による死亡者はこれからも増えていくでしょうから、これがテロよりどれだけ大きな犠牲であるか、明白です。コロナによる打撃は、精神面と経済面の両面から私たちを蝕み、不安にさせ、「悪夢にうなされる」という声も少なくありません。果たして私たちは、どこまで精神を持ちこたえられるでしょうか。   感染者・死亡者の人数で世界最悪を更新しているアメリカの経済的打撃も、深刻な状態が続いています。3月中旬からの4週間で約2200万人が新規の失業保険を申請。幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかからない状態が続いています。過去の不況を眺めてみると、2008年からのリーマンショックに端を発する世界金融危機でさえ、アメリカの失業者は1500万人超でしたから、今回の不況はそれを優に上回り、文字通り歴史を塗り替えました。   この状況をうけ、トランプ大統領は3月27日、2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策法案に署名し、同法が成立しました。この額は、なんとアメリカの国内総生産(GDP)の10%に相当し、アメリカの緊急支援法としては過去最大規模となります。 家計に対する救済措置は5000憶ドル、中小企業に対する救済措置は3500憶ドルという、並外れた予算です。トランプ大統領にしてみれば、コロナ蔓延の一因が自身による初動対応の遅れであったとの指摘があり、大統領選を見据えて景気・経済対策は惜しまずにおこなうという意図なのでしょう。各家庭への給付や中小企業への資金支援などはすでに始まっており、対応は非常にスピーディーです。今回は、コロナ補償の条件や受け取り方について一緒に詳しく見ていきましょう(4月19日時点)。   <各国の新型コロナウイルス経済対策> アメリカ 2兆ドル(約220兆円) イギリス 3500憶ポンド(約45.5兆円) イタリア 250憶ユーロ(約3兆円) ドイツ  7500憶ユーロ(約90兆円) 日本   108兆円

  • 全米ライフル協会を「テロ組織」認定 サンフランシスコ市議会が決議  

    2019年09月06日

    全米ライフル協会(NRA)の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら(4月27日、インディアナ州)  

  • 乱射事件後、売れる銃=練習する主婦も 規制進展見通せず  

    2019年08月09日

    【8月9日 時事】テキサス州エルパソで3日に起きた銃乱射事件以降、地元住民が自衛のために相次いで銃を購入している。銃所持の権利が憲法で認められている米国では「銃の暴力には銃で身を守る」と考える人が少なくない。事件を受け、銃規制議論が再燃する中、トランプ大統領は銃購入者の身元調査厳格化に意欲を示したが、規制強化の見通しは不透明だ。   ◇恐怖克服したい    乱射事件は大型小売店ウォルマートで発生し、22人が死亡した。対メキシコ国境に接するエルパソはヒスパニック系が人口の8割以上を占める。容疑者は地元住民ではない白人の男で、中南米からの移民に対する憎悪を背景に犯行に及んだとみられている。    ヒスパニックの主婦パティ・メンドザさん(42)は7日、警備員の夫と共にエルパソ市内の射撃練習場が併設された銃砲店に拳銃の練習に訪れた。拳銃は夫のものだが、メンドザさんはこれまで撃った経験がない。ただ、ヒスパニックを標的にしたとみられる事件が地元で発生し、「怖くなった。(撃ち方を)学んで、恐れを克服する必要があると思った」という。同店には事件をきっかけに仕事の合間に銃を買いに来たと話す男性もいた。    米国では銃規制は州ごとに異なり、テキサス州では免許があれば、携行が認められている。メンドザさんは「銃を持っている人はたくさんいるのに、事件の日そういう人はどこにいたのかと思った。もしかしたら、銃を持っていたけど対抗するのが怖かったのかもしれない」と指摘。銃を持つ人が容疑者を止めていれば「英雄」になっていたとも語った。