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  • 全米ライフル協会を「テロ組織」認定 サンフランシスコ市議会が決議  

    2019年09月06日

    全米ライフル協会(NRA)の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら(4月27日、インディアナ州)  

  • 乱射事件後、売れる銃=練習する主婦も 規制進展見通せず  

    2019年08月09日

    【8月9日 時事】テキサス州エルパソで3日に起きた銃乱射事件以降、地元住民が自衛のために相次いで銃を購入している。銃所持の権利が憲法で認められている米国では「銃の暴力には銃で身を守る」と考える人が少なくない。事件を受け、銃規制議論が再燃する中、トランプ大統領は銃購入者の身元調査厳格化に意欲を示したが、規制強化の見通しは不透明だ。   ◇恐怖克服したい    乱射事件は大型小売店ウォルマートで発生し、22人が死亡した。対メキシコ国境に接するエルパソはヒスパニック系が人口の8割以上を占める。容疑者は地元住民ではない白人の男で、中南米からの移民に対する憎悪を背景に犯行に及んだとみられている。    ヒスパニックの主婦パティ・メンドザさん(42)は7日、警備員の夫と共にエルパソ市内の射撃練習場が併設された銃砲店に拳銃の練習に訪れた。拳銃は夫のものだが、メンドザさんはこれまで撃った経験がない。ただ、ヒスパニックを標的にしたとみられる事件が地元で発生し、「怖くなった。(撃ち方を)学んで、恐れを克服する必要があると思った」という。同店には事件をきっかけに仕事の合間に銃を買いに来たと話す男性もいた。    米国では銃規制は州ごとに異なり、テキサス州では免許があれば、携行が認められている。メンドザさんは「銃を持っている人はたくさんいるのに、事件の日そういう人はどこにいたのかと思った。もしかしたら、銃を持っていたけど対抗するのが怖かったのかもしれない」と指摘。銃を持つ人が容疑者を止めていれば「英雄」になっていたとも語った。