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  • 理由なしの退去勧告禁じる条例制定 トーランス市議会  

    2019年11月02日

    【ロサンゼルス30日】トーランス市議会は29日、家主が理由なしに賃借人を追い出す「no-fault eviction」を禁じる緊急条例を制定した。即日効力を持つ。 加州で2020年から、アパートなどの家賃の年間賃上げ率を5%までにとどめ、「no-fault eviction」を禁じる「法案1482」が施行されることを受け、その施行前に家賃を引き上げるための悪質な退去勧告が急増している現状への対策。 市議会はまた「ホームレス対策特別委員会」も設置し、同問題の改善を目指す。   緊急条例は、市民の36%にあたる、収入の33%以上を家賃に充てている〝家賃過重者〟の救済が目的。アパートの退去勧告でホームレスになる危機に瀕する人も出ている。   2019年の調査結果では、トーランス市には226人のホームレスがおり、その大半の約150人は車で寝泊まりしている。 緊急条例は、2005年以前に建てられたレンタル物件に住む約23000人を違法な立ち退き命令から守ることになる。 同様の緊急条例が先週、ロサンゼルス市議会でも制定された。

  • 理由なしの退去勧告禁じる条例制定 LA市議会  

    2019年10月22日

    【ロサンゼルス22日】加州で2020年から、アパートなどの家賃の年間賃上げ率を5%までにとどめることを定めた「法案1482」が施行されることを受け、ロサンゼルス市議会は22日、同法施行までに、家主が理由なしに賃借人を追い出す「no-fault eviction」を禁じる緊急条例を制定した。   ロサンゼルス市では毎年、およそ3万件の退去勧告があり、家賃の値上げをもくろんだ、理由なしの退去勧告が急増している現状が背景にある。 条例の対象になるのは、2005年以前に建設された、家賃が法規制されていない住居で、今週末から効力を有する。   条例草案によると、ロサンゼルスでは、市民の60%がレンターで、その大半は、家賃が収入の30%を上回っている。  

  • 発火危険区域のホームレスを強制立ち退き LAで新条例  

    2019年09月06日

    【ロサンゼルス4日】ロサンゼルス市議会は4日、山火事などの発火危険区域で野宿するホームレスに対し、立ち退きを命じる権限を警察に与える新条例を承認した。   セプルベダ盆地で7月30日に起きた山火事で、同地域に野宿していた少なくとも100人のホームレスが命の危機に瀕したことを重大視し、最近増えている山火事の恐怖から周辺コミュニティーを守るために起草された。   同条例の下、消防当局はロサンゼルスの発火危険区域を地図で示し、火事が起こるリスクが高い乾燥した日などには、警察がこの区域からホームレスを立ち退かせる。立ち退きを拒否した場合は、罰金が科されるか逮捕される。