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  • 「ノーマスクならノーサービス」を条例化 LA市議会  

    2020年11月04日

    【ロサンゼルス4日】ロサンゼルス市議会は4日、マスクを着用していない客に対して、サービスを拒否する権限を市内のビジネスに与える条例を承認した。   この条例は、ハーブ・ウェソン市議が7月に起草。ロサンゼルス郡の新型コロナウイルスの死者が7000人を超えた現状を踏まえ、小規模ビジネスなどの従業員への感染拡大を防ぐため、直ちに効力を持ち、市の「Safer at Home」オーダーが解除されるまで有効となる。    

  • 立ち退きに直面する賃貸住居入居者へ、1千万ドルの援助基金を立ち上げ LA市議会  

    2020年09月02日

    【ロサンゼルス2日】ロサンゼルス市議会は1日、コロナパンデミックによる経済状況悪化で立ち退きに直面している賃貸住居入居者を救済するため、1千万ドルの援助基金を立ち上げることを決めた。   カリフォルニア州のニューサム知事が31日に、賃貸住宅入居者に対する立ち退き要請を2021年1月31日まで禁じる法案に署名したことを受けた措置。この法案の下、家主は、コロナの影響を受けて3月1日から8月31日の間に家賃を支払えなかった入居者に立ち退きを求めることはできない。    

  • 「CARES Act」からコロナ感染者に2週間分の賃金援助 LA市議会  

    2020年09月01日

    【ロサンゼルス1日】ロサンゼルス市議会は1日、新型コロナウイルスに感染し働けなくなった人に対し、連邦のコロナ支援策「CARES Act」から5千万ドルを用い、2週間分の賃金に相当する援助金を提供する方針を可決した。   この方針は、デービッド・リュー市議とヌリー・マーティネス市議長が7月末に提案。「CARES Act」による支援が行き届いていない低所得者層を中心に、職種、移民ステータス、犯罪歴の有無に関係なく支援していきたいとしている。    

  • 1億5千万ドルの警察予算削減を決定 LA市議会  

    2020年07月01日

    【ロサンゼルス1日】ロサンゼルス市議会は1日、ロサンゼルス市警察に充てる2020-21年度予算を1億5千万ドル削減することを賛成12票対反対2票で最終決定した。ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモで、警察組織の改革を求める声が高まっていた。   削減された金額は、有色人種が多く住む地域の発展などに充てられる予定。   同市議会は30日にも、非暴力の緊急通報には非武装の警官を出動させる案を可決。ロサンゼルス統一学校区理事会は30日、校内警察用の予算を2500万ドル削減する決議を可決。これを受け、同学校区のトッド・チャンべレイン警察チーフが辞任を申し出た。  

  • エキゾチックアニマルのパーティー使用を禁止 LA市  

    2020年02月14日

     【ロサンゼルス18日】ロサンゼルス市議会は18日、パーティーなどで、伴侶動物として飼育されている特殊な動物「エキゾチックアニマル」を娯楽に使うことを禁じる条例を可決した。     起草者のデービッド・リュー市議は、ハリウッドヒルズのハウスパーティーで4年前、絶滅危惧種であるキリンとゾウの赤ちゃんが見世物などとして使われていた事件に言及。カリフォルニアで、野生動物をサーカスで使うことを禁じる州法が施行されたことを受け、市条例ではこの禁止範囲をハウスパーティーやプラーベートの催しにも広げるかたちだ。今後、市長の署名を得て施行される。  

  • 理由なしの退去勧告禁じる条例制定 トーランス市議会  

    2019年11月02日

    【ロサンゼルス30日】トーランス市議会は29日、家主が理由なしに賃借人を追い出す「no-fault eviction」を禁じる緊急条例を制定した。即日効力を持つ。 加州で2020年から、アパートなどの家賃の年間賃上げ率を5%までにとどめ、「no-fault eviction」を禁じる「法案1482」が施行されることを受け、その施行前に家賃を引き上げるための悪質な退去勧告が急増している現状への対策。 市議会はまた「ホームレス対策特別委員会」も設置し、同問題の改善を目指す。   緊急条例は、市民の36%にあたる、収入の33%以上を家賃に充てている〝家賃過重者〟の救済が目的。アパートの退去勧告でホームレスになる危機に瀕する人も出ている。   2019年の調査結果では、トーランス市には226人のホームレスがおり、その大半の約150人は車で寝泊まりしている。 緊急条例は、2005年以前に建てられたレンタル物件に住む約23000人を違法な立ち退き命令から守ることになる。 同様の緊急条例が先週、ロサンゼルス市議会でも制定された。

  • 理由なしの退去勧告禁じる条例制定 LA市議会  

    2019年10月22日

    【ロサンゼルス22日】加州で2020年から、アパートなどの家賃の年間賃上げ率を5%までにとどめることを定めた「法案1482」が施行されることを受け、ロサンゼルス市議会は22日、同法施行までに、家主が理由なしに賃借人を追い出す「no-fault eviction」を禁じる緊急条例を制定した。   ロサンゼルス市では毎年、およそ3万件の退去勧告があり、家賃の値上げをもくろんだ、理由なしの退去勧告が急増している現状が背景にある。 条例の対象になるのは、2005年以前に建設された、家賃が法規制されていない住居で、今週末から効力を有する。   条例草案によると、ロサンゼルスでは、市民の60%がレンターで、その大半は、家賃が収入の30%を上回っている。  

  • 発火危険区域のホームレスを強制立ち退き LAで新条例  

    2019年09月06日

    【ロサンゼルス4日】ロサンゼルス市議会は4日、山火事などの発火危険区域で野宿するホームレスに対し、立ち退きを命じる権限を警察に与える新条例を承認した。   セプルベダ盆地で7月30日に起きた山火事で、同地域に野宿していた少なくとも100人のホームレスが命の危機に瀕したことを重大視し、最近増えている山火事の恐怖から周辺コミュニティーを守るために起草された。   同条例の下、消防当局はロサンゼルスの発火危険区域を地図で示し、火事が起こるリスクが高い乾燥した日などには、警察がこの区域からホームレスを立ち退かせる。立ち退きを拒否した場合は、罰金が科されるか逮捕される。