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  • 中国ハッカー、米医薬品企業狙う 新型コロナのワクチン開発  

    2020年07月31日

      【ワシントン31日時事】新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている米バイオ医薬品企業モデルナが、中国政府の支援を受けたハッカーの標的になっていた可能性がある。ロイター通信が30日、米安全保障当局者の話として報じた。被告人不在のまま7日に起訴された中国人ハッカー2人の標的に含まれていたという。   米司法省の発表では、西部ワシントン州の連邦地裁で起訴されたハッカーは中国公安当局の指示を受けていた。米国や日本、英国、ドイツなどの幅広い企業・団体にサイバー攻撃を仕掛け、大量の情報を盗み出した。   標的には「新型コロナのワクチンや治療薬開発に当たる米企業3社」も含まれているとされていた。ただ、起訴状などで具体的な社名は明らかにされていなかった。   モデルナはロイターの取材に、起訴された中国人ハッカーによる「情報調査行為」の疑いを認識していたと認めた。連邦捜査局(FBI)にも連絡していたと明らかにした。   モデルナは新型コロナのワクチン開発で、先行している企業の一角に位置付けられる。残る標的2社について、ロイターは所在地などから「バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズと同ノババックスが該当し得る」と伝えている。   中国もワクチン開発に力を入れている。在米中国大使館はロイターに「わが国は長くサイバー攻撃の主要な標的で、そうした行為に断固反対している」と主張した。今回の起訴に関してはコメントしなかったが、中国政府はいかなるサイバー攻撃にも関与を否定してきている。 写真:バイオ医薬品企業モデルナ=マサチューセッツ州ケンブリッジ    

  • サイバー攻撃の中国軍情報員ら起訴 1億4500万人の情報流出  

    2020年02月11日

    【ワシントン11日時事】米信用情報大手エクイファクスがサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が盗み出された2017年の事件で、米司法省は10日、中国人民解放軍の情報員4人が起訴されたと発表した。被害は「米国の人口の半分近く」に上り、米国で最大規模の情報漏えい事件の一つとされる。   4人は1月28日、コンピューターを使った詐欺罪など9件の罪でジョージア州アトランタの連邦地裁に起訴された。身柄は拘束されていない。   起訴状などによると、被告らは17年5月~7月ごろ、エクイファクスの顧客情報管理システムに侵入。約1億4500万人分の氏名、生年月日、社会保障番号のほか、約29万人分のクレジットカード情報などを盗んだ。   システム侵入に際し、被告らは居場所を特定されないよう、約20カ国の34カ所にあるサーバーを利用。数週間かけてソフトウエアのアップロードなどの準備に当たったという。   バー司法長官は声明で「経済分野のスパイ事件による訴追の約80%は中国政府が関与し、近年の企業スパイ事件の約60%も何らかの形で中国に関係している」と批判。今回の立件で「われわれにはインターネットの匿名性という覆いをはぎ取り、ハッカーを見つけ出す能力があると、中国政府に分からせる」と警告した。  

  • 全米製造業協会にサイバー攻撃 中国ハッカー集団関与か  

    2019年11月14日

    【ワシントン14日時事】米中貿易交渉をめぐって両国の駆け引きが続く中、ワシントンを拠点とする製造業者の業界団体である全米製造業協会(NAM)のシステムが今年の夏ごろ、中国系とみられるハッカー集団によるサイバー攻撃を受けていたことが、関係者2人の証言で分かった。中国が交渉で有利な条件を引き出すために画策したとみられる。   NAMは攻撃を受け、サイバー防御の会社に調査を依頼。その結果、中国系ハッカー集団の手口に似ていることが判明したという。データが漏えいしたかどうかは不明。夏ごろ行われたトランプ大統領とティモンズNAM会長の会談時期に集中して情報を窃取しようとしていたという。   NAMの広報担当者は「当団体がサイバー攻撃の標的として狙われていることは認識している。特定企業のシステムに関して不審な活動が認められ、調査を行った」とした上で、現時点で協会のネットワークは安全だと強調した。