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  • トランプVSバイデン  2020 アメリカ合衆国大統領選に もっと詳しくなろう 投票日 11月3日までの流れ  

    2020年09月08日 らららトピック

    いよいよあと2ヶ月を残すところとなった米大統領選。再選を狙う共和党のドナルド・トランプ大統領に対し、民主党はジョー・バイデン前副大統領を大統領候補に、カマラ・ハリス上院議員を黒人女性初の副大統領候補に据え、政権奪還を目指しています。   共和・民主両党の全国大会が8月27日までにそれぞれ終了しました。新型コロナが広がる異例の環境下で臨場感にこだわった共和党と、ネットを駆使してバーチャル方式に特化した民主党。両党とも初めての試みとあって選挙戦への効果の検証はこれからです。   外交や安保では、トランプ氏が今後も「米国第一主義」を堅持する一方で、バイデン氏は同盟国や国際機関との連携を重視する方針を打ち出し、対照的な姿勢を見せています。なかでも治安対策・人種問題が大きな争点に浮上。これは、キング牧師の暗殺事件後に激しくなった暴動を受けて共和党候補のニクソン氏が「法と秩序の回復」などを訴えて勝利した1968年以来のことです。   米大統領選挙の仕組み 4年に一度おこなわれるアメリカの大統領選挙には2つの段階があります。1つは、民主・共和の各党が、大統領候補を絞り込んでいき、最終的な候補を決める手続き。もう1つは、党の候補者同士が大統領の座をかけて争う本選挙です。各州の「党員集会」や「予備選挙」の結果をうけて、夏におこなわれる各党の全国党大会で、大統領候補と副大統領候補が正式に指名されます。そして指名されたそれぞれの党の候補者同士が大統領の座をかけて争う「本選挙」に臨みます。   大統領選までの流れ 現職と挑戦者がステージ上で対決する90分間の「討論会」は合計3回おこなわれ、すべてテレビ中継されます。   ▼9月29日:第1回テレビ討論会(オハイオ州クリープランド)Fox News   ▼10月7日:副大統領候補討論会(ユタ州ソルトレークシティ)USA Today   副大統領候補による討論会は、現職のマイク・ペンス氏とバイデン氏陣営のハリス氏によって、ユタ州で1回限りの開催が予定されている。   ▼10月15日:第2回テレビ討論会(フロリダ州マイアミ)   ▼10月22日:第3回テレビ討論会(テネシー州ナッシュビル)NBC News   ▼11月3日:大統領選投票日   ▼2021年1月20日:就任式(トランプ氏が2期目の就任を宣誓するか、バイデン氏が第46代大統領に就任するかのいずれかとなる)   政策比較 ▼警察問題「構造的な人種差別が残る警察改革への対応は?」   トランプ氏:99%の警察は有能 ☆事件後、全米の警察の代表者らと会談し「最近、我々が目にしたひどい出来事は起きるが、99%の警察官は有能ですばらしい仕事をしている」と述べ、警察を擁護。警察の弱体化につながる予算の削減や警察組織の解体には強く反対。   ☆一方で「アメリカ国民は法と秩序を必要としている」と述べ、警察改革の大統領令に署名。警察官の命が危険にさらされている場合を除き、拘束の際に首を絞める行為を原則禁止するよう求めた。また問題のあった警察官の情報をデータベース化して共有することや殺傷能力の低い武器の導入も検討することも盛り込んだ。   バイデン氏:警察改革へ積極投資 ☆警察の予算削減は支持しない考え。一方で、一定の基準を満たすことを条件に、より多様な人材を採用したり、地域に信頼される警察官を教育するプログラムに3億ドルの追加資金を投入する考えを示している。   ☆刑務所に収監される人を減らすための新たなプログラムを創設して、200憶ドルの資金を投入すると明言。低所得の家庭の多い学校に、より多くの資金を投入することですべての子どもに等しく教育の機会を与え、犯罪につながる要因の非識字率の向上に取り組む。   ▼新型コロナ対策「新型コロナを対策をめぐる主張は?」   トランプ氏:経済回復に注力 ☆米国内の感染拡大に歯止めがかからない状況から初動が遅れたという自らへの批判をかわそうと、中国とWHO(世界保健機関)の責任を強調。今年7月にWHOからの脱退を正式に通知。一方、4月に経済活動を段階的に再開させるための指針を早々に発表し、落ち込んだ経済の回復に注力する方針を示している。   バイデン氏:経済再開に慎重 ☆経済活動再開に慎重な姿勢を見せ、再開に向けた8段階の計画を公表。各州に制限措置の即時解除を求めたトランプ大統領との違いを打ち出す。   ☆トランプ大統領が専門家の科学的な助言を軽視し感染拡大を招いたと批判し、政権奪還後にWHO脱退を即座に撤回する考えを示している。   ▼保険制度「感染者の増加で改めて医療保険制度が注目されている。医療保険制度改革への姿勢は?」   トランプ氏:オバマケアの撤廃めざす ☆反対。オバマケアは、医療支出の増加につながり、保険に加入するかしないかを決める個人の自由を奪うことになるとして、就任当初からオバマケアの撤廃を求めている。税制改革にあわせてオバマケアを一部見直し、加入の義務を事実上撤廃したとして成果を強調。今年6月には、オバマケアの無効化を連邦最高裁に要請した。一方、より低コストで効果的な医療保険制度を実現するとしているが、具体的な提案は示していない。   バイデン氏:新たな保険制度を提唱 ☆賛成。オバマケアの拡充を目指す。オバマ前大統領の後継者を自認する立場。国民皆保険がないアメリカでは、雇用先が提供する民間医療保険に加入するのが一般的だが、新たな選択肢として60歳以上のアメリカ国民が対象の高齢者医療保険制度(メディケア)を作る案を提唱。10年間で7500憶ドルが必要になる見通しで、トランプ大統領の減税策を覆し、富裕層に増税することで財源を賄うとしている。   ▼教育問題「アメリカで学生ローンを抱えた人は6人に1人。学生ローンの返済に苦しむ人が年々増えるアメリカ、どう対応する?」   トランプ氏:国の負担解消に重点 ☆国などの公的機関やNPO職員などに適用される学生ローン免除を廃止する。これまでは期日までの支払いを10年間継続したら免除となっていたが、こうした特例を廃止する方針。1700憶ドルの削減が見込める。   ☆連邦政府による学生ローンの返済は、所得に応じて4つのプランがあるが、それをひとつにまとめる。これまで返済期間は20年から25年だったが、それを15年から20年に短縮。返済期間が過ぎた後の残高は免除される。期間短縮の代わりに、月々の返済額の上限を引き上げる。   バイデン氏:大学へ通いやすく ☆2年制の公立大学の無償化、4年制大学についても所得に応じて無償化し、学生ローンに頼らずに高等教育を受けられるようにする。ローンを受けても無利子に。トランプ大統領が掲げる減税方針を見直すと共に富裕層の税控除の一部を見直すことで財源を生み出すとしている。 ☆年収25000ドル以下の場合、連邦政府の学生ローンの返済を免除。低・中所得者層向けの学費の補助金も増額する。     ▼移民政策「どのような移民政策を掲げているか?」   トランプ氏:不寛容政策 ☆「壁の建設」に象徴される厳しい国境管理や不法移民の摘発の強化など、「不寛容政策」を今後も推進。 ☆強硬な移民政策は、国民の雇用を守り、治安を守るために必要だと主張。   バイデン氏:移民国家の責任を ☆トランプ大統領の厳しい移民政策は「人道危機をもたらした」と非難。また移民は経済の面でも成長の原動力になっているとして、適切な入国管理を行った上での受け入れを訴えている。 ☆大統領に就任すれば、すぐに壁の建設をやめたうえで、不法移民であっても犯罪歴がないなど一定の条件を満たした人については市民権の取得に向けた道筋をつけるとしている。   ▼雇用問題「新型コロナで失業者が増えるなか、雇用をどう守る?」   トランプ氏:巨額の緊急経済対策で支援 ☆新型コロナでは、緊急の経済対策を複数回にたって実施。家計への現金給付や中小企業への資金支援などあわせて300兆円規模。アメリカの1年間の歳出の6割にものぼる。   ☆外国籍のIT技術者など専門職がアメリカで就労するために必要なビザの発給を2020年の年末まで停止。今回の措置でアメリカ国民52万5000人分の雇用が確保されると強調。   ☆連邦最低賃金の引上げについては、国で一律に引き上げるのではなく、各州の判断に委ねる。   バイデン氏:最低賃金の引上げを ☆連邦最低賃金を現在の7.25ドルから15ドルまで引き上げると共に労働組合を後押しする。   ☆国内産業の強化を掲げ、アメリカ製品の購入を拡大するとともに、インフラの現代化で中間所得層の新たな雇用を生み出す。こうした施策に4000憶ドル。最先端技術の開発分野への投資も含め、500万人の雇用を創出する。     ▼税金問題「アメリカ経済に必要なのは、減税?それとも増税?」   トランプ氏:大規模減税で経済活性化 ☆「トランプ減税」と呼ばれる大幅な減税で、経済の活性化を目指す。法人税率を35%から21%まで大幅に減税、個人所得税の最高税率も39.6%から37%に引き下げた。   バイデン氏:増税で社会保障を充実 ☆企業や富裕層への増税の必要性を訴える。法人税率を現在の21%から28%まで引き上げるほか、個人所得税の最高税率も引き上げるべきだと主張。増税分を社会保障などの財源に充てるとしている。    

  • 【前編】 全米が動き始めた! 24の州が経済活動開始 5月8日、カリフォルニア州一部経済再開

    2020年05月05日 らららトピック

      5月1日を境に、コロラド、テキサス、オハイオ、ジョージアなど全米で24の州が一部の業種において経済活動を再開させました。11日までには、31の州が再開を予定しています(5月5日現在) 。これは、トランプ大統領が国民に求めていた不要不急の外出を控える行動指針の期限である4月30日を迎えたためです。   前日の4月29日、トランプ大統領はこれを延長しない方針を示唆し、経済活動の再開を急ぎたい考えを明確にしました。解除によるコロナ禍の第二波、第三波への懸念の声もありますが、ロックダウンを緩和しなければならないという大きな圧力があるのも事実です。数週間続いた企業の閉鎖によって、何百万もの雇用が奪われ、人々の不安は今までになく高まっています。各州で始まった経済活動再開への段階的解除が今後のアメリカの感染者や死亡者にどのような影響を与えていくのか、非常に注目されています。   テキサス州では、入店できる人数を25%に制限する条件で、すべての小売業やレストラン、映画館、ショッピングモールの営業が再開されました。オハイオ州では、入院の必要のない不急の手術の再開が許可されました。4日からは建設、製造業の活動が再開され、12日からは小売店の営業も許可されます。   4月28日、カリフォルニア州ニューサム知事による経済再開に向けた<4つのステージが発表されました。   カリフォルニア州における経済再開に向けた4つのステージ   ステージ1:全員が自宅にいるか、またはエッセンシャルワーカーのみ出社。   ステージ2:リスクの低い職場の再開。 非必須の製造(玩具、家具、衣類など)。学校。保育施設。小売店。 リモートワークでの作業は不可能だが、従業員にとって環境を安全に改善することのできるオフィス。 ステージ3:従業員が顧客と接するリスクの高い職場の再開 ヘアサロン。ネイルサロン。ジム。映画館。ライブ観客のいないスポーツイベント。本人が直接おこなう宗教活動(教会活動や結婚式)。 ステージ4:外出禁止令の終了。これにより以下の再開が可能。 コンサート会場、コンベンションセンター、ライブ観客ありきのスポーツイベント。   本発表には、レストランについての記載はなし。(本発表には、レストランについての記載はなし。ステージ2の期間中、各郡が行政措置を緩和できるとしており、各郡の判断に委ねられる見込み) 【後編へつづく】  

  • テキサスなど一部経済再開へ 新型コロナ対策の制限緩和  

    2020年04月19日

    【ワシントン19日時事】トランプ大統領は18日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として各州が発動した経済活動制限について、テキサス、バーモントの両州で20日から一部解除されると発表した。モンタナ州が24日から、オハイオ、ノースダコタ、アイダホの各州が5月1日から、それぞれ段階的に経済活動を再開することも明らかにした。   トランプ氏は会見で、テキサス州のアボット知事について「素晴らしい知事で、何をすべきかちゃんと分かっている」と称賛し、企業活動などの再開に期待を表明した。 一方、再開後も感染防止策として、他人と一定の距離を保つ「社会的距離」を続けると付け加えた。   米政府が16日に公表したガイドライン(指針)は、経済再開の第1段階で、在宅勤務を実施する企業に従業員の段階的出社を認めるとともに、レストラン、映画館、スポーツジムなどの営業も再開できると規定。学校の授業再開や不要不急の移動が可能になるのは第2段階以降になる。  

  • 特集 「コロナウイルスと私たち~正しい情報交換。 誰も一人にしないこと~」 むやみに怖がらず、 適切な予防と行動を心がけましょう

    2020年04月06日 らららトピック

     「新型コロナウイルス」— 2019年11月、中国の武漢で発生した時、それはまだどこか他人事でした。日本で学校が休校となり、買い占めが起こり、混乱のさなかにある時も、日本に暮らす家族や友人のことを憂いながらもやはりまだどこか違う場所で起きていることでした。しかし、世界はつながっています。あっという間に、ここロサンゼルスで暮らす私たちのもとにもそれはやってきて、生活の仕方を根本から変えさせ、経済にも大きな打撃を与えています。   ロサンゼルス郡、 およびカリフォルニア州“家にいましょう”   19日夕方、ロサンゼルス郡より、不要不急の外出を控える緊急命令(SAFER AT HOME)が発令されました。この命令は4月19日まで一ヶ月間適用されます。また、そのあとすぐにカリフォルニア州から州全土に対し、自宅待機命令が(STAY AT HOME)が出されました。続けざまの発令に、いよいよ事態が深刻になっていることを受け止めざるを得ません。   命令の内容を確認しましょう。   自宅にとどまり、戸外の活動を本当に必要な活動に限る。 食料品店、薬局、医療機関などの生活に必須の機関・店舗の営業は継続する。   必要不可欠な食料品などの買い物はできる。   屋外の散歩や自然の中での運動はしていいが、他の人と約1.8メートルの距離を保つ。   緊急でない限り、(同居していない)家族や友人と会うのは控える。10人以上の集まりを禁じる。   病院やナーシングホームへのお見舞いは控える。   外出禁止令は、私たちの住むカリフォルニア州に続き、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、イリノイ州、オハイオ州、ルイジアナ州、デラウェア州でも出され、全米の3分の1にあたる1億100万人の人々が外出禁止の対象となっています。   新型コロナウイルスの拡大を数字でみる   武漢から突如発生した新型コロナウィルス(COVID-19、以下コロナウイルス、または新型コロナと略す)は、瞬く間に世界中に広がり、今も私たちの健康を脅かし続けています。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナの感染者は3月21日現在、世界全体で28万人を超えました。18日に20万人超となったばかりで、3日で約8万人が上積みされたことになり、世界各地で増加ペースが加速している実態が浮き彫りになっています。   とりわけ、イタリアの状況は悲惨です。イタリア政府は20日、新型コロナに感染した死者が前日19日から627人増えて4032人になったと発表しました。死者が4000人を超えたのはイタリアが世界で初めてで、感染者は同じく前日19日から5986人増え、4万7021人となりました。死者・感染者ともに一日で確認された数としては最多。ロイター通信によると、スペインでは21日、感染者が前日20日より5000人近く増えて2万4926人、死者が約300人増の1326人となりました。感染者は中国、イタリアに次いで多くなっています。   一方で、8万6000人以上が回復しています。これは忘れてはならない事実です。新型コロナに罹患しても、実際に回復した人がいることは大きな希望です。むやみに怖がらず、正しい情報と向き合い、冷静に行動していくことが非常に大切です。

  • 人類初の宇宙犯罪か=NASA調査  

    2019年08月28日

    アン・マクレーン宇宙飛行士=2014年1月撮影。米航空宇宙局(NASA)提供(AFP時事)    

  • オハイオ州でも銃撃、9人死亡=容疑者の男射殺

    2019年08月05日

    【オハイオ 8月5日 時事】オハイオ州デートンで4日午前1時ごろ、銃撃事件があり、地元当局によると、9人が死亡、27人が負傷した。容疑者の男1人が警察官に射殺された。 事件があったのは、ナイトクラブやバーが集まる市内の繁華街オレゴン地区。報道によると、現場付近を巡回していた警察官が直ちに駆け付け、男を射殺した。警察は単独犯とみているが、身元や動機は明らかになっていない。   男は防弾衣を身に着け、高性能の銃で武装していた。発砲を開始してから警察官に射殺されるまで、「1分足らず」の凶行だったという。   在デトロイト日本総領事館によれば、事件に日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。   米国では3日、南部テキサス州エルパソのショッピングモールで乱射事件が起き、20人が死亡したばかり。