全米/ローカルニュース

  • トヨタ、「空飛ぶ車」で提携 ベンチャーに3.9億ドル出資  

    2020年01月16日

    【ニューヨーク16日時事】トヨタ自動車は15日、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を手掛ける米新興企業ジョビー・アビエーション(カリフォルニア州)と提携すると発表した。3億9400万ドル(約430億円)を出資し、友山茂樹副社長をジョビーの取締役として派遣する。   eVTOLは、都市部の渋滞や環境負荷の低減、過疎地の輸送手段の確保といった交通課題を解決できる新たな「空のモビリティー(移動手段)」として期待されている。トヨタは、従来の自動車で培った生産技術を生かし、設計や素材、電動化などの分野でジョビーに協力。品質や安全性、コスト基準などを満たしたeVTOLの量産化に取り組む。   トヨタの豊田章男社長は声明で「空のモビリティー事業にチャレンジする。トヨタ創業以来の夢でもある」と述べた。   ジョビーは、ジョーベン・ビバート最高経営責任者(CEO)が2009年に創業。eVTOLの開発を通じ、将来的には「空飛ぶタクシー」サービスの提供を目指している。  

  • オ郡の子供ら、レモネード・スタンドで2500ドル集める 豪州森林火災で支援  

    2020年01月16日

    【ロサンゼルス16日】オレンジ郡サン・ファン・キャピストラノで16日、オーストラリアの森林火災で被災した動物を助けるために、子供たちがレモネード・スタンドをオープンさせ、2500ドル以上を集めた。 子供らは、レモネードの他にもクッキー、本、ぬいぐるみなどを販売。 ラグナ・ビーチの幼稚園元教師のジェニー・カールソンさんと8歳の娘が、森林火災から保護されるコアラの映像をニュースで見て心を痛め、レモネード・スタンドのアイデアが浮かんだという。  

  • LA市の犯罪が昨年7%減少 殺人は3%減で1966年以来最低  

    2020年01月15日

    【ロサンゼルス15日】ロサンゼルス市警が15日に発表した年間レポートから、昨年、市内で起きた犯罪が前年度比で7%減ったことが分かった。 殺人発生率が3%減り253人となり、この数字は1966年以来最低となる。同市の殺人発生率が最悪だったのは、ロサンゼルス暴動が起きた1992年で、この年に比べると昨年は4分の1以下だった。   LA市警のミシェル・ムーア警察署長とエリック・ガルセティ市長はともに、コミュニティーに密着した治安活動と警官200人を増員したことが功を奏したと評価。 レポートではまた、発砲事件が6%減少の約900件で、これは21年間で最低。凶悪犯罪は約6%減少して約27000件、強姦は約23%、空き巣は8%それぞれ減少した。  

  • MOCAの入館料が無料に パワーズさんの1千万ドル寄付で実現  

    2020年01月12日

    【ロサンゼルス12日】ロサンゼルス・ダウンタウンの「MOCA(ロサンゼルス現代美術館)」で11日から、入館料が無料になる。 MOCA評議員会の会長で慈善家のキャロライン・クラーク・パワーズさんが昨年5月に、同美術館の40周年記念式典で、「私からMOCAへの誕生日プレゼント」として1千万ドルの寄付を表明。すべての人に広くアートに触れて欲しいと、寄付による入館料の無料化を発表していた。   MOCAは、1979年に開館した非営利美術館で、7000点以上の所蔵品がある。これまでの入館料金は、大人が8ドルから15ドル、12歳以下の子供は無料だった。同寄付金による入館料無料は今後5年間の予定。  

  • 加州知事が予算案発表 ホームレス問題で行政命令も  

    2020年01月10日

    【ロサンゼルス10日】カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が10日、2222億ドルの2020ー21年度予算案を発表した。 深刻化するホームレス問題に対し、7億5千万ドルを投じて住宅提供基金を新設するほか、不法滞在する移民の高齢者27000人に健康保険を提供するなどの内容。 知事はまた州当局に対し、ホームレス・シェルターとして利用できる州所有の土地や施設を今月末までに確保するよう、州知事命令を発令した。   ニューサム知事はまた、特に不足している算数と科学、障害児のための養護教論のリクルートをはじめ、教職員不足の解決へ9億ドルを充てる計画も予算案に含んだ。 州予算案の内容は今後、州議会で審議され、5月に最終承認される。  

  • R・スチュワート氏と息子、警備員殴り訴追  

    2020年01月06日

    【ニューヨーク6日時事】英国の人気ロック歌手ロッド・スチュワート氏と息子のショーン氏が、12月31日にフロリダ州パームビーチのホテルで警備員を殴ったとして、訴追されたことが5日、分かった。 2月5日に出廷するよう命じられた。   報道によると、スチュワート一家が、複数の子供を連れ、ホテルで開かれていた私的なイベントに無許可で入ろうとした。 一家が大声を出し、騒ぎになったため、警備員が退出を促したところ、ショーン氏は警備員を後ろに押し、ロッド氏は左胸を殴ったという。  

  • 米、親イラン派拠点を空爆 イラク基地攻撃に報復  

    2019年12月30日

    【ワシントン30日時事】米国防総省は29日、イラクとシリアで、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の拠点5カ所を空爆したと発表した。27日にイラク北部の油田都市キルクークで、駐留米軍の基地がロケット砲攻撃を受けたことに対する報復という。   国防総省によると、米軍はイラクにある拠点3カ所とシリアの拠点2カ所に精密爆撃を行った。標的となったのは、武器庫や、テロ攻撃を計画・指揮する司令部。   カタイブ・ヒズボラは、イラクやシリアで活動する民兵組織。イラン革命防衛隊やレバノンのヒズボラから資金や武器などの支援を受けていると言われる。ロイター通信によれば、イラク当局者らはイラク国内の爆撃で少なくとも戦闘員25人が死亡、55人以上が負傷したと語った。  

  • 動物牧場から数十頭のラマ盗まれる 動物愛護家の仕業か  

    2019年12月30日

    【ロサンゼルス30日】リバーサイド郡ペリスで30日、エキゾチック動物牧場から、20頭から30頭のラマが盗まれる事件が起きた。警察当局は、動物の権利を訴える活動家の仕業とみて捜査している。   警察当局によると、広さ14エーカーのこの私営牧場に夜間、何者かが侵入し犯行に及んだとみられる。犯人はまた、その他動物の小屋の施錠を外して逃走し、ラマやエミューが牧場外へ脱出していた。 この牧場はその他、ダチョウやバッファローなども飼育しており、最近、動物を虐待しているとソーシャルメディアで責められていた。警察当局は、虐待の証拠などは見つかっていないとしている。  

  • 2020年、加州で新法案施行 州立公園禁煙、最低賃金引き上げなど  

    2019年12月29日

    【ロサンゼルス29日】カリフォルニア州で2020年1月1日から、数百の新法案が施行された。その中のいつくかを紹介する。   カリフォルニア州は、温室効果ガスの排出を減らすための対策の一環として、家を新築する際にソーラーパネルの設置を義務付ける全米初の州となる。2017年以降に起きた山火事の被災地は同法の適用から除外される。   動物関連では、サーカスで、象や熊などの野生動物を含むほとんどの動物を使うことを禁じ(ロデオは除外)、新しい毛皮製品の販売を禁じる。また、化粧品会社に対し、動物実験が行われた商品の州内での販売を禁止。ボブキャットの生態調査が行われる2025年まで、ボブキャットを殺したり捕獲することを禁じる。健康関連では、州立公園とビーチでの、シガーやタバコ(電子タバコを含む)の喫煙が禁じられる。駐車場は対象外。   刑事司法関連では、幼少時に性的虐待を受けた被害者が民事訴訟を起こすかどうかの決断期間が、40歳まで、または虐待によるダメージ発覚から5年に延ばされる。これまでの決断期間は26歳までか発覚から3年以内だった。また、相次ぐ銃撃事件を受け、半自動銃器を購入できる年齢がこれまでの18歳から21歳に引き上げられる。   ビジネス関連では、従業員26人以上の会社の最低賃金が時給13ドル、26人以下では時給12ドルに引き上げられる。2023年の時給15ドル到達まで、今後1年に1ドルずつ引き上げられる。   ヘルスケア関連では、健康保険の購入拒否者への課税が開始され、これで得られる約4億ドルの税収は中流層の健康保険料軽減に充てられる。州の健康保険「Covered California」への加入締切期限は1月末。未加入者への課税額は、4人家族で合計2000ドル超。また、25歳以下で低所得層の不法移民に健康保険が提供されるようになる。約9800万ドルかけ、およそ10万人を保険でカバーする見込み。   性別に関しては、トランスジェンダーの卒業生らの人権を守るため、学校区は、生徒の卒業証書や成績証明書の性別や名前を、本人の要望に応じて更新しなければならない。また、これまでは同性のカップルだけに適用されていたが、異性愛者のカップルも、「結婚」の代替として、「ドメスティック・パートナー」との登録ができるようになる。  

  • LA市の賃貸家賃平均が 10年間で65%アップ  

    2019年12月27日

    【ロサンゼルス27日】賃貸情報サイト「Rent-Cafe」が30日に発表した調査結果によると、ロサンゼルス市の賃貸住宅の平均家賃が2010年以降65%も上がっており、全米平均の36%を大きく上回ることが分かった。   市民の約60%が賃貸住宅に住むロサンゼルス市は、全米260都市の家賃ランキングによると、19番目に家賃が高い都市。また、同市内には過去10年間に98000ユニットのアパートが建設され、この数は全米で5番目に多い。   カリフォルニア州では1月1日から、アパートなどの家賃の年間賃上げ率を5%までにとどめ、理由なしの強制退去を禁じる「法案1482」が施行される。このような法案の施行は全米で3州目。