全米/ローカルニュース

  • レビュー悪い25歳以下への一軒家レンタルを規制 コロナ対策でAirbnb  

    2020年07月02日

    【ロサンゼルス2日】民泊仲介サイト「Airbnb」は2日、新型コロナウイルス対策として、無許可のパーティー開催を減らすため、過去にホスト側から悪いレビューを書かれた25歳以下のゲストが地元の一軒家を借りることを規制する方針を決めた。   「Airbnb」は、同様の方針を今年初めにカナダで設定し、友達を集めた無許可パーティーを減らすことに成功したと説明。ロサンゼルスやラスベガスをはじめ、アメリカ国内でもこの方針を取り入れることに踏み切った。   レンタル規制の対象になるゲストは、過去にポジティブ・レビューが3件以下の25歳以下だが、地元ではない遠方の一軒家、または個室・ホテル部屋ならレンタルできる。  

  • アジア系女性に暴言の女を2019年の行為で起訴  

    2020年07月02日

    【ロサンゼルス2日】トーランス市のウィルソンパークで6月10日に、運動をしていたアジア系女性に人種差別用語を浴びせたレナ・ヘルナンデス被告(54)が 2日、昨年10月のデルアモ・モールでの人種差別行為で起訴された。ヘルナンデス被告への逮捕状は発行されたが、2日の時点で逮捕には至っていない。   検察は、ウィルソンパークで起きた同被告による人種差別行為2件については、刑事責任を問うのに十分な証拠がないと説明した。ヘルナンデス被告はロングビーチ在住で、退職前はソーシャルワーカーをしていた。  

  • カリフォルニアは飲食店の屋内営業停止 各州でも規制緩和に足踏み  

    2020年07月01日

    【ロサンゼルス1日時事】ニューヨーク市は1日、予定した6日からの飲食店の屋内営業再開を延期すると明らかにした。カリフォルニア州も1日、州内19郡でレストランなどの屋内営業を停止すると発表。西部と南部を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増する中、経済活動の規制緩和を足踏みする動きが相次いでいる。   一時感染の中心地だったニューヨーク市はピークを過ぎたが、他州で飲食店から感染が広がる事態が相次いだことから、方針を転換。ニューヨーク州のクオモ知事は「再開が賢明と判断できるまで延期する」と述べた。州内ではニューヨーク市だけが延期となる。   カリフォルニア州のニューサム知事は、19郡でレストランのほか、ワイナリーや映画館、博物館などの屋内営業が停止されると発表。バーは全面休業となった。期間は少なくとも3週間。19郡の人口は州の7割を超える。フロリダ州のマイアミビーチ市は未明の外出を禁止した。   米国では37州で感染者が増加傾向にあり、経済活動再開を停止あるいは後退させる地域が19州に拡大したという。 写真:ニューヨークで屋外営業する飲食店=6月24日    

  • 屋内経営ビジネスに最低3週間の閉鎖を命令 コロナ悪化で加州19郡  

    2020年07月01日

    【ロサンゼルス1日】カリフォルニア州のニューサム知事は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが激しい、ロサンゼルス、オレンジ、ベンチュラ、サンバナディーノ、リバーサイドを含む19の郡に対し、少なくとも今後3週間、屋内経営のビジネスを閉鎖するよう命じた。 対象になるのは、レストラン、ワイナリー、映画館、動物園、美術館、公認カード賭博場など。米先住民運営のカジノは対象外。   カリフォルニア州では28日にバーの閉鎖命令が出され、独立記念日の祝日にあたる4日の週末には、すべての州営ビーチ駐車場の閉鎖と、ロサンゼルスとベンチュラ郡の州営ビーチ、オレンジ郡の郡営ビーチの閉鎖が命じられた。   カリフォルニア州の感染者数は22万人を超えており、入院患者数は過去2週間で56%増加し、医療崩壊が懸念されている。  

  • 1億5千万ドルの警察予算削減を決定 LA市議会  

    2020年07月01日

    【ロサンゼルス1日】ロサンゼルス市議会は1日、ロサンゼルス市警察に充てる2020-21年度予算を1億5千万ドル削減することを賛成12票対反対2票で最終決定した。ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモで、警察組織の改革を求める声が高まっていた。   削減された金額は、有色人種が多く住む地域の発展などに充てられる予定。   同市議会は30日にも、非暴力の緊急通報には非武装の警官を出動させる案を可決。ロサンゼルス統一学校区理事会は30日、校内警察用の予算を2500万ドル削減する決議を可決。これを受け、同学校区のトッド・チャンべレイン警察チーフが辞任を申し出た。  

  • 米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「WTOにそぐわず」  

    2020年06月30日

      【ワシントン30日時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。   韓国は会合で日本の措置を「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。   WTOのルールでは、関税貿易一般協定(GATT)21条で安全保障に関わる輸出管理が例外として認められている。   関係筋によると、米国はWTOとは別の場で問題を解決するよう日韓両国に要請。「それが不可能な場合は、WTO事務局長か第三国による調停を模索すべきだ」と訴え、パネル設置に否定的な見解を示した。   今回は日韓がそれぞれの立場を説明するにとどまり、7月29日の次回会合でパネル設置が再び議論される。パネルは全加盟国・地域が反対しなければ設置されるため、韓国が提訴を取り下げない限りは設置される見通しだ。 写真:スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部    

  • 大リーグ、開幕は23日か34日 新型コロナ対策も規定  

    2020年06月30日

    【ロサンゼルス30日時事】大リーグ機構は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で60試合制に短縮して行う今季公式戦の概要を発表した。3月中旬に中断されたキャンプは、夏季キャンプとして7月3日に再開する。   各チームの公式戦は7月23日または24日に開幕し、同リーグ同地区のチームと計40試合、他リーグ同地区のチームと計20試合を行う。ナ・リーグでは史上初めて指名打者制が適用され、延長戦は走者二塁から始めるタイブレーク制が導入される。   新型コロナの感染対策として、つばを吐く行為やかみたばこの禁止。抗議のために審判に近寄った場合は即時退場処分となることなどが規定された。    

  • 中絶規制の州法は違憲 米最高裁、判例を踏襲  

    2020年06月30日

      【ワシントン30日時事】米連邦最高裁は29日、妊娠中絶を行う医師に厳しい条件を課すルイジアナ州の州法を違憲とする判断を下した。トランプ政権で保守派が最高裁の多数派を占めて以降、妊娠中絶が争点になる初めてのケースで、最高裁の判断が中絶禁止へと傾くかが注目されていた。トランプ大統領は中絶反対の姿勢を打ち出しており、政権は今回の判決に反発している。   判決は5対4で、保守派のロバーツ長官が4人のリベラル派判事と共に違憲判断を支持した。ルイジアナ州法は、中絶手術で問題が生じた場合、近隣の病院に患者を引き受けてもらう同意を取り付けていない医師に手術を認めない内容。ほぼすべての州内の医師が手術できなくなるとされ、中絶容認派から「事実上の中絶禁止」という批判が出ていた。   ロバーツ氏は判決で、2016年に同種のテキサス州法をめぐって最高裁が出した違憲判決に言及。当時同氏は違憲判断に反対したが、今回は「先例拘束の原則により同様に扱うことが求められる」と指摘し、判例を踏襲する立場を示した。   米世論を二分する中絶の是非は、11月の大統領選でも争点になるとみられる。マケナニー大統領報道官は「選挙で選ばれていない判事が州政府の主権を侵した」と非難する声明を出した。   ブッシュ(子)政権で指名されたロバーツ氏は今月、性的少数派(LGBT)の職場差別を違法とした決定や、トランプ政権の移民救済措置廃止を認めない判断でも、リベラル派に同調した。 写真:29日、ワシントンの米連邦最高裁前で人工中絶反対を訴える人々  

  • シルク・ドゥ・ソレイユが破産申請 新型コロナで公演中止  

    2020年06月30日

    【ロサンゼルス30日時事】カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」の運営会社は29日、同国の企業債権者調整法に基づく破産手続きに入ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で公演の中止を余儀なくされ、収入が途絶えていた。 米投資ファンドのTPGキャピタルや中国の複合企業、復星国際など既存株主の支援を受けて興行再開を目指す。   シルク・ドゥ・ソレイユは1984年にカナダのモントリオールで設立。ラスベガスの公演などで世界的に知られる。破産申請に伴い一時帰休としていた従業員約3480人は解雇する。   ラマール最高経営責任者(CEO)は声明で「事業を再構築し、世界中のファンのために魔法の光景をもう一度つくり出すことを楽しみにしている」と述べた。  

  • NYブロードウェー年内休演 新型コロナで  

    2020年06月30日

    【ニューヨーク30日時事】米業界団体ブロードウェー連盟は29日、ニューヨーク・ブロードウェーの劇場公演について、新型コロナウイルスの流行のため来年1月3日まですべて中止すると発表した。感染拡大を受け、公演は3月中旬から休演となっている。   連盟は声明で「出演者やスタッフ、楽団、観客の安全が最優先」と説明。再開日は未定だが、「2021年初め」の見通しという。再開に向け、検査や舞台裏の規則など俳優らの安全対策を検討している。   ニューヨーク市は新型コロナのため規制されている経済活動について、業種別に4段階で再開する計画。芸能分野は最後の第4段階の対象だが、当初は観客数の制限が求められるとみられ、全面再開の時期は不透明だ。   ニューヨーク・タイムズ紙によると、ブロードウェーの休演期間としてはこれまでで最も長く、ディズニーのミュージカル「アナと雪の女王」など3公演が打ち切りを決めた一方、来春の再開を目指している公演もあるという。