全米/ローカルニュース

  • 外出規制に効果の兆しも=感染者3万人突破、急増続く―NY  

    2020年03月26日

    【ニューヨーク26日時事】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる米東部ニューヨーク州のクオモ知事は25日、人の密集度を下げる規制が「機能している可能性がある」と述べ、効果の兆しがあると指摘した。ただ、ニューヨーク州の感染者は前日から5146人増え、3万811人となり、依然急増を続けている。今後3週間程度でピークが訪れる可能性があり、州は病床確保を急いでいる。   CNNテレビによると、米国では25日、200人を超える死亡が新たに確認された。米国で確認された1日の死者としては最多という。全米の感染者は6万5000人を超え、死者は少なくとも921人となった。   クオモ知事によると、州の入院患者数は22日時点では2日ごとに倍増するペースだったが、23日には3.4日ごと、24日には4.7日ごとに減速した。さらに、当初「全米最大のクラスター」とされたニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一時は急激に上昇していた感染者の増加ペースが「劇的に減速した」という。   知事はまた、ニューヨーク市内の車道の一部を試験的に歩行者に開放すると発表した。市内では車両通行量が激減しており、散歩や買い物などで外出する人が他者と十分な距離を取れるようにする。このほか、公園でバスケットボールなど他者と接触する運動を禁止する。   写真:ニューヨークの繁華街タイムズスクエアをマスク姿で歩く女性=8日  

  • カリフォルニア州知事 住宅ローンの90日猶予で大手銀と合意  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日時事】カリフォルニア州のニューサム知事は25日、新型コロナウイルスの影響を受けた住民の住宅ローン返済を90日間猶予することで米商業銀行大手と合意したと発表した。今月13日以降の失業保険申請件数が100万件に達したことも明らかにした。   90日間の猶予で合意したのは、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、USバンコープの4社。バンク・オブ・アメリカは30日間のみ同意したといい、ニューサム知事は「再考してくれることを望む」と語った。   現金自動預払機(ATM)の手数料や、口座残高を超えた引き出しに課される手数料(オーバードラフトフィー)についても金融機関と協議しているという。   カリフォルニア州では25日午前の段階で前日比17%増の2535人の感染が確認されており、53人が死亡した。  

  • 「REAL ID」期限を1年延期 新型コロナで国土安全保障省  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日】国内線の飛行機搭乗時などに必要となる全米統一の身分証明書「REAL ID」の取得期限が、本来の今年10月から一年延びて、来年2021年の10月に変更された。 新型コロナの影響で、IDを発行するDMVが営業時間短縮を強いられているのが理由で、国土安全保障省が26日に発表した。   米国では、2001年の同時多発テロをきっかけに、国内の安全強化のために2005年に「REAL ID法」が成立。これまで、各州で発行基準が異なる運転免許証や身分証でアクセスできた連邦政府機関は、来年2021年10月以降、「REAL ID」の提示が義務付けられる。 「REAL ID」の取得は任意で、国内線利用時などにはパスポートかミリタリーIDでも身分を証明できる。  

  • 旅客輸送量が85%減少 新型コロナでLAX  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日】ロサンゼルス空港委員会は26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ロサンゼルス国際空港(LAX)の旅客輸送量が85%減少したと発表した。 レンタルカーの利用率も80%減っている。   カリフォルニア州で外出禁止令「stay-at-home」が出された19日以降、LAXとバンナイス空港を運営する「Los Angeles World Airports」は、新しい採用を停止し、従業員らのオーバータイム勤務を禁止した。   新型コロナウイルス対策として、LAX港内には300カ所以上の アルコール消毒場が新設され、港内を移動するシャトルやバスも一日複数回消毒を行っている。  

  • 米、1日の死者100人突破=1.5億人超に外出規制  

    2020年03月24日

    【ニューヨーク24日時事】米各州の報告に基づくワシントン・ポスト紙の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の1日の死者が23日、初めて100人を超え、米国の死者が計500人以上になった。 全米の感染者も4万3000人以上に拡大。最も多い東部ニューヨーク州は23日午前の時点で前日から5707人増え、2万875人となった。   米国では中西部のミシガン、インディアナ両州などが23日、住民に自宅待機を命じるなど、外出を規制する動きがさらに拡大。ニューヨーク・タイムズ紙によると、16州で1億5800万人超の外出が規制される見通しだ。   ニューヨーク州では22日夜から市民生活に不可欠な活動以外が規制され、原則自宅待機が求められている。デブラシオ・ニューヨーク市長は23日の記者会見で「今週が決定的(に重要)だ」と述べ、外出を控え、他者と物理的な距離を取るよう強く求めた。ニューヨーク市の感染者は23日午前の時点で1万2305人。   ニューヨーク州は検査数を増やしており、現在全米最多の1日1万6000件を実施。これに伴い、感染確認件数が急増しており、クオモ知事は23日、病床数を50%増やすことを病院に義務付けると発表した。大型会議場など州内の4カ所に仮設病院も設置される見通し。 州は最終的に人口の40~80%が感染すると推定しており、医療現場の崩壊回避へ、外出規制による感染抑制に努めている。   写真:23日、ニューヨークで新型コロナウイルスの感染拡大防止策を発表するクオモ州知事  

  • トランプ氏、アジア系擁護訴え  

    2020年03月24日

    【ワシントン24日時事】トランプ大統領は23日、新型コロナウイルスに絡むアジア系米国人への中傷が相次いでいることに対し、「感染拡大はアジア系米国人のせいではない」と強調した。ホワイトハウスの記者会見で、「アジア系米国人のコミュニティーを守ることが大切だ」と訴えた。 ただ、トランプ氏が新型ウイルスを「中国ウイルス」と呼び、人種差別を助長したという批判も出ている。   新型ウイルスの感染が中国から世界に広がったことで、米国では中国系だけでなくアジア系米国人全体への誹謗や嫌がらせが頻発。サンフランシスコ州立大の調査では2月上旬からの1カ月で新型ウイルスに関係する差別の報道が50%増えたという。   またトランプ氏は23日の記者会見で、「中国ウイルス」という言い方を控え、「ザ・ウイルス」と呼び始めた。人種差別批判をそらすと同時に、対中関係の悪化を避ける狙いもありそうだ。 新型ウイルスをめぐっては、「中国が発生源だ」と強調し、初動対応を批判する米国に対して、中国側は「米軍関与説」を持ち出すなど非難の応酬が続いた経緯がある。 写真:サンフランシスコのチャイナタウン  

  • 受刑者1700人を釈放 過密する刑務所でコロナ対策  

    2020年03月24日

    【ロサンゼルス24日】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ロサンゼルス郡刑務所は、受刑者およそ1700人を釈放したと発表した。 過密する刑務所内での新型コロナ感染を防ぐための措置で、シェリフ当局の24日の会見によると、これに伴い郡内刑務所の過密度は約10%低下したという。   受刑者の釈放措置は、ランキャスターの州刑務所で22日に、受刑者1人の新型コロナへの感染が発覚したのがきっかけ。別の州刑務所でもスタッフ5人の感染が確認された。   釈放されたのは、一般に危害を及ぼさないとみなされた、暴力行為以外の重罪か軽罪による受刑者で、残りの拘留期間が30日を切っている受刑者ら。  

  • 日本への渡航、自粛勧告 米疾病対策センター  

    2020年03月23日

    【ワシントン23日時事】米疾病対策センター(CDC)は22日までに、新型コロナウイルスの流行を受け、日本への渡航注意情報を最も高いレベル3(警告)に引き上げ、「不要不急の渡航自粛」を勧告した。   これに先立ち、国務省は19日、日本を含む世界各国への渡航情報を最も高いレベル4の「渡航中止」に引き上げていた。  

  • 学校閉鎖5月1日まで延長 オンライン学習へ1億ドル投入  

    2020年03月23日

    【ロサンゼルス23日】ロサンゼルス統一学校区(LAUSD)は23日、新型コロナウイルスの感染スピードを遅らせるための学校閉鎖措置を5月1日まで延長する方針を発表した。当初の発表では3月末までの予定だった。   同学校区のオースティン・バートナー教育長は会見で、全生徒がオンラインによる学習を行えるように、学校区は1億ドルを投じると説明。大手電気通信事業社「Verizon」と契約を結び、全生徒が家庭からインターネットへアクセスできる環境を整えると話した。同学校区はまた、休校中も生徒への食事提供を続けていく。  

  • 米の新型コロナ感染者、2カ月で65万人に拡大も  

    2020年03月21日

    【ニューヨーク21日時事】ニューヨーク・タイムズは20日、コロンビア大学の研究者の分析に基づき、今後2カ月で米国の新型コロナウイルス感染者が65万人に上る可能性があると報じた。感染の爆発的拡大を防ぐため、厳格な社会的接触の制限が必要と訴えている。   研究者は米国内の感染状況を分析した同紙のデータベースを利用。症状が軽いため感染に気付いていない「隠れ感染者」が、確認されている感染者の11倍に上るという。こうした隠れ感染者が、感染を急速に拡大させており、政府の対策で感染率を半減させたとしても今後2カ月で65万人が感染すると見積もられている。   ニューヨーク市やカリフォルニア州などでは既に、感染が急速に拡大。外出を大幅に制限する措置を打ち出しているが、今後も感染者の大幅増が見込まれている。一方、感染が拡大していない地域では学校閉鎖や大規模集会禁止などの措置を直ちに講じれば、感染増を抑えることが可能と指摘している。   写真:20日、外出制限措置により人通りが少なくなったロサンゼルスの繁華街