全米/ローカルニュース

  • 米プロスポーツ、再開に暗雲 新たなコロナ禍、難しい判断  

    2020年06月21日

      【ニューヨーク21日時事】米国の新型コロナウイルス感染者数が一部の州で増加に転じ、シーズン再開や開幕を目指す米プロスポーツに暗雲が漂っている。感染拡大の第2波を懸念する声もあり、3月の休止から再始動した各競技に、深刻な打撃を与える可能性がある。   大リーグではフロリダ州とアリゾナ州のキャンプ地で、調整していた選手らが次々に感染。19日に全チームが練習施設を一時閉鎖した。7月開幕を目指しながら、労使交渉が停滞する大リーグにとって新たな不安要素となった。両州は早い段階で経済活動規制を緩和しており、ここにきて新規感染者が急増中。7月にフロリダ州の施設で再開するプロバスケットボール協会(NBA)、メジャーリーグ・サッカー(MLS)にも影響が及びそうだ。   今月再開した男子ゴルフは、2戦目のRBCヘリテージ(サウスカロライナ州)で出場選手に感染者が出た。当該選手は棄権したが、大会はそのまま続行。判明前日に同組で回ったルーク・リスト(米国)は「プレー中に検査結果を聞き、集中できなかった」。大会では全選手が検査を行い、検温などの対策を講じたものの、松山英樹は「思ったより緩い」と現場の対応に不安をのぞかせた。   米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、9月開幕のナショナル・フットボールリーグ(NFL)について「第2波がインフルエンザの流行期に重なれば、今季は無理かもしれない」と警告した。観客の入場を制限しても、選手の移動を伴うプロスポーツイベントの安全確保には、難しい判断が求められている。 写真:米男子ゴルフツアーの再開初戦が行われたコロニアルCC。パット練習場には他者との距離を保つよう看板が掲げられた=9日、テキサス州フォートワース    

  • 過激主義「ブーガルー」台頭 コロナ規制に不満、デモ便乗  

    2020年06月21日

      【ロサンゼルス21日時事】黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に対する抗議デモに便乗して、騒乱や内戦を画策する過激主義運動「ブーガルー」の台頭が指摘されている。 新型コロナウイルス対策で外出規制を発動した公権力への不満を背景に、オンラインで勢力を拡大。賛同者が殺傷事件も起こしており、治安当局は警戒を強めている。   IT監視団体が4月下旬に公表した調査によると、フェイスブックでブーガルーに関連する集団が125グループ確認され、延べ約7万3000人のメンバーがいた。 グループの6割超は過去3カ月間で形成され、メンバーの半数は直近の1カ月で参加したという。当初は経済再開を訴えるデモに姿を見せていたが、人種差別への抗議デモ拡大に伴い活動を活発化させている。   カリフォルニア州オークランドでは5月29日、抗議デモ現場近くで連邦政府の警備職員2人が殺傷される事件が発生。同州北部の連邦地検は、銃撃犯として空軍下士官の男(32)を訴追した。男は身柄拘束の前に保安官を射殺し、車を奪って逃走。乗り捨てた車のボンネットに自らの血を塗り付けてブーガルーの隠語を書き残していた。   犯行前には仲間とのフェイスブック上のやりとりで、法執行機関の職員を狙う場としてデモが「絶好の機会だ」と投稿。「やつらの怒りを使って自分たちの火を燃やせ」などと扇動していた。   ネバダ州の連邦地検もブーガルーに傾倒していた男3人を訴追。ラスベガスの抗議デモに火炎瓶を持ち込んで暴力を誘発しようとしていたという。地検は声明で「フロイド氏の死に対する正当な怒りを悪用し、自らの過激な主張のために平和的な抗議デモを乗っ取った」と非難した。  写真:デモ隊と一緒に歩く米国の過激主義運動「ブーガルー」のメンバー=5月29日、ノースカロライナ州シャーロット    

  • マクドナルド、店舗スタッフ26万人を今夏採用  

    2020年06月19日

    【ニューヨーク19日時事】ファストフード大手マクドナルドは19日、店内での飲食再開に伴い、今年夏に米国の店舗で働くスタッフを約26万人採用すると発表した。   同社は今週、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、米国の4、5両月の売上高が減少したと明らかにした。   マクドナルドの米国店舗数は約1万4000店。毎年夏に店舗スタッフとして高校生や大学生らを多く採用している。約50に上る新型コロナ関連の新たな安全対策を導入しているという。  

  • 抗議デモで略奪被害受けた店に連邦ローン提供  

    2020年06月19日

    【ロサンゼルス19日】先月29日以降、ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモが行われた際、略奪行為の被害を受けた店舗に、最大200万ドルまでの低金利連邦ローンを提供すると19日、米中小企業庁(SBA)が発表した。   ローンは、非営利団体を含むすべての規模のビジネスが対象で、被害を受けた商品や備品、土地などの修復費用に充てられる。金利は一般ビジネスが3%から、非営利団体が2.75%からで、期間は30年まで。   申し込み期限はそれぞれ、物的損害が8月17日、経済的損害が来年3月17日まで。  

  • 違法花火で3人逮捕 独立記念日前に苦情急増  

    2020年06月19日

    【ロサンゼルス19日】新型コロナウイルスの影響を受け、独立記念日の花火大会が各地でキャンセルされる中、南カリフォルニア一帯で違法な花火の打ち上げに対する苦情が急増している。   オックスナードとポート・ウェネメの警察は19日、総量700ポンド以上の花火を違法に所持していた容疑で3人を逮捕。警察の手入れを受けたサウス・オックスナードの住宅からは、3000個以上の花火が見つかり押収され、住人の35歳の男が逮捕された。 オックスナードとポート・ウェネメではともに花火は違法。   先週にはカーソン市で、総額1万ドルほどの違法花火を積んだトラックがシェリフ局に摘発された。  

  • 中国からの輸入禁止肉製品2万ポンドを没収 LA/LB港  

    2020年06月19日

    【ロサンゼルス19日】ロサンゼルス/ロングビーチ港で4月6日から6月6日に、中国からの輸入が禁止されている2万ポンド近くの豚・鶏・牛・アヒルの肉製品が没収された。   税関国境警備局(CBP)によると、これら肉製品の多くが、ヘッドフォンや台所用品などの輸出用箱に詰められており、故意に持ち込もうとした悪質な行為。2020年度の最初の5カ月間、同港で没収された中国からの違法肉製品の量は、前年度比で70%増加した。   CBPの専門家による調査の結果、米農務省が義務付ける必要書類が提出されていない、計834カートンを積んだ12貨物が取り締まりを受けた。 米農務省は、中国でのアフリカ豚コレラや手足口病、鳥インフルエンザなどの発生に伴い、影響を受けた可能性のある肉類の輸入規制を行なっている。  

  • LA郡の新型コロナ感染者数が78000人超、死者は3000人超える  

    2020年06月18日

    【ロサンゼルス18日】ロサンゼルス郡公衆衛生局は18日、郡内の新型コロナウイルス感染者数が78227人に、死者数は3027人に達したと報告した。 18日だけでも新たに1051人の感染と36人の死亡が報告されており、経済活動の再開が進む中で、ソーシャルディスタンスやマスク着用などのルール徹底を呼び掛けた。   同局によると、死亡者の人種の内訳は、ラテン系が42%と最多で、白人28%、アジア系17%、アフリカ系11%と続き、1%がハワイアンと太平洋諸島系。 郡内死者のおよそ半数が高度看護施設(Skilled Nursing Facility)の入所者で、入所者とスタッフへの感染検査を強化している。16日までに、郡内では84万人超が新型コロナの感染検査を受け、陽性者の割合は8%。   

  • アジア系女性に暴言の白人女性を特定 日系店舗への脅迫も発生 トーランス市  

    2020年06月18日

    【ロサンゼルス18日】トーランス市のウィルソンパークで10日に、運動をしていたアジア系女性が白人女性に人種差別用語を浴びせられた事件で、トーランス市警は17日に、この白人女性がロングビーチ在住のレナ・ヘルナンデス(56)と特定し、事情聴取をした。18日時点で逮捕はされていない。   10日の事件が明るみに出てから、ウィルソンパークでさらに1件、昨年10月にデルアモ・モールで1件、同じ被疑者による対アジア系人種差別が報告された。警察当局によると、この3件はすべて軽罪で、事情聴取した内容を現在検察が審査している。   トーランス市ではまた、15日の朝、日系店舗の入口に脅迫文が貼られる事件が発生し、警察当局がヘイトクライムとして捜査している。  

  • 女性が裏庭で熊に襲われる シエラマドレ  

    2020年06月18日

    【ロサンゼルス18日】シエラマドレの住宅で15日、裏庭で昼寝をしていた女性が野生の熊に襲われる事件が起きた。熊は、女性に近付き引っかいたり噛み付くなどし、女性は持っていたラップトップを投げ付け、自宅内に逃げ込んだ。   同エリアでは翌日、熊が捕獲されており、女性がケガをした部分から採取されたDNAがこの熊と一致した場合、熊は安楽死させられる。 魚類野生生物局は、サンゲーブリエル山脈に面する同地域では野生の熊がたびたび目撃されているが、人間に接触するのは稀だとし、注意を呼び掛けた。  

  • トランプ大統領、コロナ感染増でも経済活動「再閉鎖せず」  

    2020年06月18日

    【ワシントン18日時事】トランプ大統領は17日、新型コロナウイルスの感染者数が増加しても「米国を再び閉鎖するつもりはない」と明言した。一部の州では感染拡大「第2波」が警戒されているが、景気への悪影響が大きい経済活動の再規制に否定的な考えを示した形だ。   トランプ氏はFOXニュースのインタビューで、米国は適切な感染拡大予防策を講じたと強調。ワクチンが近くできると予想した上で「(新型コロナは)消え去る」と主張した。   米国では、感染拡大を受けて企業活動を規制した結果、失業率が歴史的水準まで悪化し、株価は急落した。 経済活動再開後にフロリダ州などで新規の感染者数が増加しているが、11月に大統領選を控えるトランプ氏は、景気回復を重視する立場から第2波のリスクはないとしている。