全米/ローカルニュース

  • 学校閉鎖5月1日まで延長 オンライン学習へ1億ドル投入  

    2020年03月23日

    【ロサンゼルス23日】ロサンゼルス統一学校区(LAUSD)は23日、新型コロナウイルスの感染スピードを遅らせるための学校閉鎖措置を5月1日まで延長する方針を発表した。当初の発表では3月末までの予定だった。   同学校区のオースティン・バートナー教育長は会見で、全生徒がオンラインによる学習を行えるように、学校区は1億ドルを投じると説明。大手電気通信事業社「Verizon」と契約を結び、全生徒が家庭からインターネットへアクセスできる環境を整えると話した。同学校区はまた、休校中も生徒への食事提供を続けていく。  

  • 米の新型コロナ感染者、2カ月で65万人に拡大も  

    2020年03月21日

    【ニューヨーク21日時事】ニューヨーク・タイムズは20日、コロンビア大学の研究者の分析に基づき、今後2カ月で米国の新型コロナウイルス感染者が65万人に上る可能性があると報じた。感染の爆発的拡大を防ぐため、厳格な社会的接触の制限が必要と訴えている。   研究者は米国内の感染状況を分析した同紙のデータベースを利用。症状が軽いため感染に気付いていない「隠れ感染者」が、確認されている感染者の11倍に上るという。こうした隠れ感染者が、感染を急速に拡大させており、政府の対策で感染率を半減させたとしても今後2カ月で65万人が感染すると見積もられている。   ニューヨーク市やカリフォルニア州などでは既に、感染が急速に拡大。外出を大幅に制限する措置を打ち出しているが、今後も感染者の大幅増が見込まれている。一方、感染が拡大していない地域では学校閉鎖や大規模集会禁止などの措置を直ちに講じれば、感染増を抑えることが可能と指摘している。   写真:20日、外出制限措置により人通りが少なくなったロサンゼルスの繁華街  

  • 米、海外渡航の中止勧告 国民に即時帰国促す  

    2020年03月20日

     【ワシントン20日時事】米国務省は19日、世界での新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国民への渡航情報を全世界に対して最も高いレベル4の「渡航中止」に引き上げた。海外に滞在する米国民には即時の帰国を促した。多くの国が旅行制限や国境封鎖、外出禁止などを実施していることを踏まえた決定。   国務省は「もし海外渡航すれば、無期限に米国外にとどまることになるかもしれない」と警告した。   また国務省は20日、全世界で通常のビザ(査証)発給業務を一時停止すると発表した。既に日本など多くの国でビザ発給が一時停止されている。日本などが対象の90日以内の観光などのビザ免除プログラムは影響を受けない。   国務省は先週、全世界の渡航情報をレベル3の「渡航の見直し」に引き上げていた。中国のほか、韓国とイタリアの一部については既に「渡航中止」を勧告している。   CNNテレビによると、「渡航中止」勧告は新型コロナウイルス感染拡大以前では、内戦下のシリアや国交のないイラン、北朝鮮などに限られていた。   米政府は13日から欧州連合(EU)加盟国などに対して30日間の米国入国禁止を実施。その後、英国やアイルランドも加えられた。 写真:マスク姿で首都ワシントン近郊のダレス国際空港に到着した乗客=17日  

  • 大型ショッピングモールも閉鎖 新型コロナ拡大防止策で  

    2020年03月19日

    【ロサンゼルス19日】新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、ロサンゼルス郡とオレンジ郡の大型ショッピングモールが3月いっぱいの閉鎖を決めた。閉鎖期間は状況に応じて延長される可能性がある。   これらは、「Simon」所有のブレア・モール、トーランスのデル・アモ・ファッションセンター、オレンジのアウトレッツ、ミッション・ビエホのザ・ショップス。また、サウスコースト・プラザと全ウェストフィールド・モールズ、オンタリオ・ミルズ・モールもすでに閉鎖している。   その他のモールでも、食料品店や薬局のみ営業するところが多く、その多くが、普段は有料の駐車場を無料で提供している。  

  • LA郡で2人目の死者 感染者数230人、新型コロナ  

    2020年03月19日

    【ロサンゼルス19日】ロサンゼルス郡保健当局は19日、新型コロナウイルスに感染し郡内で2人目の死者が出たと発表した。19日現在、郡内では新たに40人の感染者が報告され、合計感染者数は230人になった。   新たに死亡したのは、グレンドーラ在住の34歳の男性。家族によると、この男性は3月2日に出張でロサンゼルスからフロリダ州オーランドへ赴き、滞在期間中にディズニーワールドとユニバーサルスタジオを訪れた。 男性は7日に咳が出始め、翌日に喀血。9日にロサンゼルスへ戻り受診した際、高熱が出ていた。 胸部レントゲンで肺炎が確認され、13日に出たテスト結果で新型コロナへの感染が確認された。その間自宅療養していたが、14日に容態が急変しICUへ救急搬送された際には肺の60%から70%が肺炎に侵されていた。   男性は、子供の時に喘息と気管支炎を患っていたが、成人してからは収まっていた。2016年に精巣癌の手術を受けており、〝ハイリスク患者〟に入るものの、米疾病対策センター(CDC)は、現在健康だと思われる若者でも死の危険に陥る可能性があるとし、新型コロナを甘くみないよう警告している。  

  • 米海軍の病院船がLAへ 加州知事、「州人口の56%感染」の可能性を警告  

    2020年03月19日

    【ロサンゼルス19日】新型コロナウイルスの感染が拡大した場合に備えて18日、米海軍の病院船2隻がアメリカの東と西海岸へそれぞれ出航した。 サンディエゴの海軍基地に停泊する一隻「マーシー級病院船(USNS Mercy)」は、カリフォルニア州知事の要請で、ロサンゼルス港に9月1日まで停泊し、緊急時に備える。   カリフォルニア州のニューサム知事は書面で、新型コロナウイルスの感染経路が不明の「市中感染」とされる事例が23郡で24時間以内に44件報告されたとし、このままいくと、今後8週間で加州人口の約56%に当たる2550万人が新型コロナウイルスに感染する計算になる、と警告。 この病院船は、コロナ感染者以外の患者を陸の病院から引き取り、感染症治療設備が整った地元病院のコロナ患者受け入れ枠を広げる。   マーシー級病院船は、世界でもっとも大型の救命救急船舶として知られ、病床1000床、手術室12室、CT装置など充実した医療能力を備えている。  

  • LA郡が自宅待機令発令 一般ビジネスも閉鎖へ 加州知事も同様に発令 新型コロナ  

    2020年03月19日

    【ロサンゼルス19日】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ロサンゼルス郡当局は19日、各自が在宅にて安全確保を心掛ける自宅待機令「safer at home」を発令した。 19日深夜から4月19日まで有効で、その後は状況に応じて延長される可能性もある。同命令により、住居の外でのすべての集いは禁じられ、必須事業と位置付けられていないビジネスは閉鎖しなければならない。   同郡公衆衛生局はこの自宅待機令に先駆け、各種ビジネス閉鎖令を出していた。自宅待機令で、コロナウイルスへの感染速度を遅らせ、医療システムがパンクする事態を回避する狙いがある。10人以上の集会は公私ともに引き続き禁じられ、2人から9人が集まる際にはお互い6フィート以上離れ、手洗いが強化される。   当局者は、今回の命令が、最も深刻な封鎖を意味する「lock down」ではないことを強調。散歩や、生活必需品を購入するための外出は奨励するとした。   このロサンゼルス郡の発令直後、カリフォルニア州知事も同様の自宅待機令「stay-at-home」を発令した。  

  • カジノやバーを30日閉鎖 新型コロナでラスベガス  

    2020年03月18日

    【ラスベガス18日】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ネバダ州のスティーブ・シソラク知事は17日、ラスベガスのカジノをはじめ、バー、レストラン、ジム、映画館などを18日から30日間閉鎖すると発表した。   AP通信によると、ラスベガスのカジノは、ジョン・F・ケネディの葬儀が行われた1963年11月25日以来、閉鎖したことはない。 ネバダ州の年間予算のうち、ギャンブル税は売上税に次ぎ2番目の収入源であることから、経済への打撃は必至だ。  

  • 「水道水は飲んでも安全」 コロナ買いだめで勧告  

    2020年03月17日

    【ロサンゼルス17日】ロサンゼルス市当局は12日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で必需品を買いだめする動きが出ている事態を受け、市内の水道水は飲んでも安全であると説明。ボトル飲料水を買う必要はないと呼び掛けた。   同市の水道電気局は12日、コロナウイルスが拡散した場合でも、市内の水道水はすべてのウイルスやバクテリアを除去するために、フィルター、紫外線、塩素消毒などの浄水プロセスを徹底しており、安全に飲めると説明した。  

  • 中小企業へ災害ローン 新型コロナ被害でSBA  

    2020年03月17日

    【ロサンゼルス17日】カリフォルニア州知事が15日に州内のバーやワイナリーの閉鎖を要請するなど、コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対処策が取られる中、米中小企業庁(Small Business Administration=SBA)は17日、ロサンゼルス、オレンジ、リバーサイドの各郡を対象に(17日現在)、新型コロナの影響で経済的打撃を受けた中小企業の救済策として、低金利の連邦災害ローンの取り扱いを始めると発表した。   SBAによると、中小企業の他にも、1月31日以降に新型コロナの打撃を受けた民間非営利組織、小規模な農業協同組合と水産養殖企業も200万ドルまでのローンの対象となる。   災害ローンの金利は、中小企業が3.75%、民間非営利組織が2.75%。SBAのオンラインで申し込みが可能。電話での質問も受け付けている。