全米/ローカルニュース

  • ドライバーと乗客にマスク義務付け Uber、6700人を解雇  

    2020年05月18日

    【ロサンゼルス18日】配車アプリ「Uber」は18日、新型コロナ対策として、ドライバーと乗客にマスクの着用を義務付ける方針を発表した。 パンデミックの影響を受けた利用者激減で、約一週間前に3700人の従業員を解雇したが、さらに3000人の解雇も発表した。   「Uber」のドライバーは今後、仕事開始前にセルフィーを撮影し、マスク着用を証明する必要がある。乗客には、助手席に座らないよう求める。 「Uber」のダラ・コスロシャヒ社長によると、コロナ・パンデミックで「Uber」の乗車率は80%近く減少した。  

  • ロサンゼルスの日本人街近くで爆発 消防士11人負傷    

    2020年05月17日

      【ロサンゼルス17日時事】ロサンゼルス中心部の日本人街「リトル・トーキョー」近くの火災現場で16日午後6時半ごろ、爆発があり、消防士11人がやけどなどを負った。当局が原因を調べている。   ロサンゼルス市のガルセッティ市長は16日、記者会見し「負傷者のうち3人は重篤な状態だが、命の危険はない」と明らかにした。   爆発は、たばこや大麻、喫煙具などを販売する業者の店舗で起きたとみられる。業者は大麻濃縮物の抽出に使用されるブタンガスを扱っていたという。   現場は1階建ての建物で、消防隊員は店舗から煙が上がっていたのを確認し、火元を特定しようとしていたところ、爆発が起きた。火は近隣にも燃え移ったが、約2時間後に消し止められた。米メディアは、激しい炎と煙が市街地に立ち上る映像を伝えた。   写真:ロサンゼルス中心部の爆発現場一帯    

  • 経済再開、影響見えず 各州、感染爆発なし 2週間経過    

    2020年05月16日

    【ニューヨーク16日時事】米各州が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため停止していた経済活動の一部を再開し始めてから2週間以上が経過した。今では大半の州が規制の一部を緩和したが、米メディアによると、再開を受けて感染者が爆発的に増えた州はなく、感染者の増減の傾向も州ごとにばらつきがある。 州や自治体は手探り状態で再開を段階的に進めているが、再開による感染拡大への影響はまだ明確には見えていない。影響が出るまでに数週間以上かかる可能性も指摘されている。   各州が経済再開に動きだしたのは4月下旬。「パッチワーク」のように州や自治体によって緩和の程度や検査数が異なっている。新規感染者について「14日間の減少傾向」などと規定した米政府の再開基準を満たさずに再開した州が多く、州が再開を認めても慎重な対応を取る事業者も少なくない。 国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「手の付けられない感染拡大の引き金になりかねない」と警告する。   再開を受け、ワシントン大の保健指標評価研究所(IHME)は4日、新型コロナによる8月までの米国の死者数をこれまでの倍近い13万4475人へと予測を上方修正した。携帯電話の位置情報を調べたメリーランド大の分析では、再開後に外出や州外への移動が増えていた。   一方、CNNテレビの15日の分析によると、新規感染者が減少傾向にあるのは28州に上り、増加傾向にあるのは7州。15州は横ばいになり、爆発的な増加は見られない。   減少傾向にある州の一つ南部ジョージア州は、4月24日に理容店やスポーツジム、同27日に飲食店の店内飲食の再開を認めた。全米の中でも早い段階から幅広い業種を再開したため、動向が注目されている。  一方、増加傾向にあるのは5月1日に飲食店の店内飲食などを再開したテキサス州だ。同州では14日に1日の死者数として最多の58人が死亡した。   減少している州も、傾向を今後も維持できるかは分からない。ジョンズ・ホプキンス大のタラ・カーク・セル博士はアトランティック誌に「うまくやって良い結果が出るまでには3~6週間かかる。今、適切に対処しない場合、逆の結果を見るまでにもしばらくかかる」と指摘している。 写真:15日、ペンシルベニア州ハリスバーグで、経済活動再開を求めるデモ隊    

  • ロサンゼルス、小売店の受け渡し・宅配を許可 ビーチやゴルフ場も解禁  

    2020年05月14日

    【ロサンゼルス14日時事】ロサンゼルス郡は13日、外出制限の一部緩和を発表した。ショッピングモール内を除く全ての小売店に対し、店頭での受け渡しや宅配による営業を許可。小売店に商品を供給する製造業や運輸業も業務を認めた。 ロサンゼルス郡は8日から、経済活動再開の5段階のうち第2段階に入っており、制限の緩和をさらに一歩進めた。   ゴルフ場やテニスコートなどの施設は運営を解禁した。サーフィンや水泳、ランニングなど運動のためにビーチも開放したが、グループでのスポーツやピクニックなどは禁じる。また、小売りと関連の製造・運輸業以外の事業活動については再開を認めていない。   ロサンゼルス市のガルセッティ市長は13日の会見で「外出禁止が3カ月も続くことはない」と述べ、行動制限の緩和を進める方針を表明。経済活動の再開につれて人の接触が増えることから、従来はスーパー店内などでのみ義務付けていたマスクについて、外出時は常に着用するよう呼び掛けた。   サンフランシスコ市のブリード市長も13日、ほとんどの小売店で店頭での受け渡しや宅配による営業を18日から認めると発表した。サンフランシスコと隣接するサンマテオ郡も歩調を合わせる。カリフォルニア州の大都市でも徐々に経済再開の動きが出てきた。    

  • 米都市部、空気きれいに 新型コロナ対策で交通量激減  

    2020年05月14日

    【ワシントン14日時事】米国の都市部で3月以降、大気汚染が前年比で大幅に減少したことが明らかになった。新型コロナウイルス対策で経済活動が制限され、交通量が激減したためとみられる。ロイター通信は13日、米東部上空の窒素酸化物(NOx)排出量が25~30%減ったとする海洋大気局(NOAA)担当官の分析を伝えた。   NOAAは米航空宇宙局(NASA)や欧州宇宙機関(ESA)と協力し、人工衛星などを通じ米国上空の大気の状況を観測。米各地で経済活動制限が本格化した3月中旬以降、主にガソリン車から排出される大気中の二酸化窒素(NO2)や浮遊微粒子が、前年同時期と比べ「予想外の落ち込み」(NOAA担当官)を示したことが判明した。   ロイターによれば、ボストンからワシントンにかけての東部上空では、地球温暖化に関係する二酸化炭素(CO2)排出量も15~20%減少。揮発性有機化合物(VOC)も大幅に減った。   環境保護局(EPA)の諮問組織によると、経済活動制限が発動される前の2月中旬と比べ、米国内の交通量はトラックが約20%、乗用車が50%以上それぞれ減少した。 NOAAの担当官はロイターに、経済活動が再開しても「車の半分が電気自動車に切り替わり、在宅勤務が普及すれば、現在と同様の汚染減少が見られるだろう」と指摘した。  

  • 首都ワシントン、外出規制を延長 6月8日まで  

    2020年05月14日

    【ワシントン14日時事】首都ワシントン(コロンビア特別区)当局は13日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出規制を6月8日まで延長すると発表した。現在の規制は今月15日が期限だった。   バウザー市長は声明で「皆さんが少しだけ長く家に居ることで、近く安全かつ持続可能な形でワシントンを再びオープンできるようになる」と市民に協力を求めた。   市当局は規制緩和の条件として「新規感染者が直近の14日間、減少し続けること」などを挙げている。市当局によれば、12日時点の感染者は約6600人で、350人が死亡。 ここ数日、新規感染者はおおむね減少傾向にあるが、依然として100人前後の状況が続いている。    

  • カリフォルニア州、オフィス再開を限定容認 レストラン飲食は郡ごとに許可  

    2020年05月13日

    【ロサンゼルス13日時事】カリフォルニア州のニューサム知事は12日、在宅勤務が困難な場合についてオフィスの再開を容認すると発表した。ショッピングモールについても店頭での受け渡しに限り営業を認める。8日に始まった経済活動の再開に向けた「第2段階」の動きを一歩進めた形だ。 ただ、サンフランシスコ湾岸地域など地元郡の判断で厳格な規制を維持するケースもある。   また、新型コロナウイルスの感染者が落ち着き、検査能力と病院収容能力に余裕のある郡に対し、感染防止対策を施した上でレストラン店内での飲食やショッピングモールの店舗営業などを個別に許可する方針も明らかにした。 12日時点で許可を与えられているのは人口密度の低い地域の6郡にとどまっている。   11日までのカリフォルニア州の感染者は累計6万9382人、死者は2847人に上る。死者数の増加は一進一退が続いているものの、州が重視する重症患者の割合は減少してきている。   一方、ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ロサンゼルス郡の公衆衛生当局者は、外出制限が7月いっぱい継続することが「確実だ」との見解を示した。 州内で最も人口が密度が高いロサンゼルス郡は、感染者が累計3万2279人、死者が1569人と州全体の約半数を占めており、経済再開も遅れそうだ。  

  • 専門家、科学軽視に危機感 経済再開で大統領と溝広がる 新型コロナ  

    2020年05月13日

    【ワシントン13日時事】12日行われた上院委員会の新型コロナウイルス対策に関する公聴会で、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、トランプ大統領が旗を振る経済再開について警鐘を鳴らした。 再開の先陣を切った州で感染者や死者数が増加している例もあり、科学を軽視した政治主導の制限緩和に危機感を抱いたもようだ。   「ちょっとした感染者の増加が感染爆発につながる。前進でなく後退してしまう可能性もある」。ファウチ氏はトランプ氏を刺激する発言を避けつつも、明快に意見を開陳した。ニューヨーク株式市場では「第2波」の警戒から株価が下がり、影響力の強さをうかがわせた。   ただ、政権内でのファウチ氏の発言力は小さくなっている。政府対策本部は4月中旬、「最近2週間の新規感染者の減少」など、経済再開へ各州がクリアすべき基準をまとめた。しかし、基準を満たさないまま規制を緩和する州が相次ぎ、トランプ氏もそうした州の知事をあからさまに支援。各州では、科学的知見ではなく政治を意識した経済再開の動きが進んでいる。   さらにトランプ氏には、専門家を極力遠ざけようという思惑が見え隠れする。ファウチ氏の国民への発信の機会だった政府対策本部の記者会見は4月下旬以降開かれなくなり、トランプ氏は最近対策本部の権限縮小も口にした。   テキサス、アラバマ両州などでは、経済再開後に感染者や死者の増加が見られる。一方、外出自粛措置を2カ月近く続けても事態が収束に向かわない状況は多くの人にとって想定外で、科学的な意見を受け入れる「限界」も指摘される。 ファウチ氏の公聴会発言に対しては、トランプ氏に近い共和党のポール議員から「あなたは(政策の)最終決定権者ではない」とけん制する声も上がった。 写真:トランプ大統領(左)と国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=4月22日、ホワイトハウス  

  • すべての小売業者も再開へ LA郡がさらなる規制緩和  

    2020年05月13日

    【ロサンゼルス13日】ロサンゼルス郡公衆衛生局は13日、先週の新型コロナ規制緩和に続き、商品の店先受け取り(curbside pickup)を条件に、すべての小売業者に営業再開を許可すると発表した。屋内ショッピングセンターの中にある小売業は除く。また、低リスクの職場とみなされる製造業と物流業も営業再開を許可された。   いずれも、マスクなどで口と鼻を覆うことと、ソーシャルディスタンスを保つことが前提。ロサンゼルスでは6日から、トレイルとゴルフコース、公園が再開され、花屋、玩具店、書店、衣料品店、スポーツ品店、楽器屋も、条件付きで営業再開が許可された。    

  • CSU、今秋もオンライン授業続行 コロナ第2波警戒  

    2020年05月13日

    【ロサンゼルス13日】カリフォルニア州立大学(CSU)機構は12日、今秋から始まる新学期の授業の大半をオンラインで実施することを決めた。 秋までに新型コロナウイルスが終息する可能性は低いと予測し、フルーシーズンと重なる可能性も懸念されているコロナ第2波への警戒が理由で、学生らの安全面を考慮した。   CSU機構によると、全23校の大半でオンライン授業を実施する。実際に出席して学ぶ必要がある、看護科や生物学研究などの授業に限り、クラスで教える。 学生寮は規模を縮小して運営され、スポーツ選手の活動は、キャンパスが再開されるまで中止となる。   一方、カルフォルニア大学機構は、秋以降の授業体制について審議中で、6月か7月に決定するとしている。