全米/ローカルニュース

  • NY州死者1200人超え 全米医療従事者に「助けて」  

    2020年03月31日

    【ニューヨーク31日時事】ニューヨーク州のクオモ知事は30日の記者会見で、新型コロナウイルスによる州の死者が前日午前から253人増えて1218人になったと発表した。 ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によれば、米国の累計死者数は、30日時点で3000人を超えた。   ニューヨーク州によると、州内で確認された感染者は6万6497人で全米最多。ピークは2~3週間後と推定されている。   現在の入院患者は9517人。医療従事者の負担が拡大しており、クオモ氏は全米の医療従事者に対し、「あなたの地域で危機が起きていないなら、ニューヨークに来て助けてほしい」と訴えた。ニューヨークで患者数がピークを越えた後に「恩返しする」と約束した。   クオモ氏はまた、「家を出ればあなた自身が危険にさらされるし、他人も危険にさらす。もし感染して家に帰れば同居する誰かにうつすかもしれない。だから家にいろ」と強い口調で強調。外出規制の対象外である運動などで外出する場合も他者と6フィート距離を取ることを徹底するよう改めて求めた。 写真:26日、ニューヨークで新型コロナウイルスの検査を受けるため病院の外に並ぶ人々  

  • トランプ氏、米国は警備費払わず ヘンリー王子LA移住  

    2020年03月30日

    【ワシントン30日時事】トランプ大統領は29日、今月末に英王室から離脱するヘンリー王子と妻メーガン妃が米国に移住すると報じられたことを受け、「米国は彼らの安全保護のための費用を支払わない。彼らが払わなければならない!」と述べ、夫妻が警備費用を拠出すべきだとの認識を示した。ツイッターに投稿した。   夫妻は王室離脱後、カナダで暮らすとみられていたが、英メディアが夫妻は既にロサンゼルス入りしており、同地に移住する予定だと報じていた。   写真:ヘンリー英王子と妻メーガン妃  

  • 自粛要請、4月末まで延長  

    2020年03月30日

    【ワシントン30日時事】トランプ大統領は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国民に求めてきた外出などの行動自粛要請について4月30日まで延長する方針を明らかにした。ホワイトハウスの記者会見で語った。 これまで同12日の復活祭までに経済を正常化させたい意向を示し、行動制限の緩和を示唆してきた。米国内で感染者や死者が増加し続けていることを受け、これを撤回した形だ。   10人以上の集まりや外食などの自粛要請期限は今月末までで、トランプ氏の判断が注目されていた。トランプ氏は、死者数のピークは今後2週間以内に訪れるとの認識を示し、「6月1日までに手の届くところまで回復に向かうだろう」と強調した。   ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、米国では29日現在で約14万2300人が感染し、2480人超が死亡した。 写真:29日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領  

  • 史上最大の経済対策 新型コロナ受け2兆2000億ドル  

    2020年03月28日

    【ワシントン28日時事】トランプ大統領は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2兆2000億ドル(約237兆円)規模の経済対策法案に署名、同法は成立した。景気の底割れを防ぐため、家計や企業への支援を急いだ。リーマン・ショック時を超える米史上最大の景気浮揚策が施行される。   トランプ氏はホワイトハウスでの署名に際し、「この対策で、家計や企業が待ち望んでいた負担軽減がもたらされる」と強調。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)による資金供給を考慮すれば、景気浮揚効果は「6兆2000億ドル規模になる」と説明した。   対策の柱となる現金給付は、4月に実施される。4人家族の場合、最大3400ドル。失業保険は、通常の週平均300ドルに600ドルを4カ月間上乗せする。   航空会社への融資などには5000億ドルを充てた。新規失業保険申請が21日までの1週間で328万件と過去最高を記録するなど、雇用環境が著しく悪化している。このため、中小企業の給与支払いを肩代わりする補助金を含め3500億ドルを計上。医療機関や地方自治体も支援する。   新型コロナを受けた景気浮揚策は今回が第3弾。米国内総生産(GDP)のほぼ10%と、前例のない大型財政出動となる。ただ、感染が広がる中、「不十分」(クオモ・ニューヨーク州知事)として追加策を求める声も出ている。  

  • トランプ大統領、GMに人工呼吸器の製造命令 「国防生産法」発動  

    2020年03月28日

    【ニューヨーク28日時事】トランプ大統領は27日、民間企業に物資の調達や増産を促すことができる「国防生産法」を発動し、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に人工呼吸器の製造を命じた。新型コロナウイルスの感染者急増で医療物資が不足する中、米製造業を代表するGMを皮切りに、他メーカーにも協力を求める狙いだ。   GMは同日、米医療機器メーカーのベンテック・ライフ・システムズと協力し、インディアナ州の電子部品工場で呼吸器を製造すると発表。約1000人の従業員を配置し、早ければ4月から月1万台以上のペースで生産する。   GMは先にベンテックによる呼吸器の増産を支援すると表明していたが、トランプ氏は対応が不十分だと批判。命令に先立ち、ツイッターで「今すぐ人工呼吸器を作れ!」とGMやフォード・モーターに自社生産を要求していた。   トヨタ自動車の米国法人もこの日、休止中の北米工場で顔全体を保護する医療用フェースシールドを生産するほか、医療機器メーカーと組んで人工呼吸器などの増産を支援すると発表した。  

  • 感染者少ない地域は経済再開を=新型コロナの行動指針見直し―米大統領  

    2020年03月26日

    【ワシントン26日時事】トランプ大統領は26日、各州知事に宛てた書簡で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた行動指針を見直し、地域ごとに危険度を3段階に分けて対応する考えを表明した。 他人との接触を避ける「社会的隔離」が広がり、景気や雇用への打撃が深刻化していることを受け、感染者の比較的少ない地域の経済活動再開を促すのが狙い。   トランプ氏はこの中で「普段通りの経済生活や社会生活を再開できる日が早く訪れるよう、全国民は望んでいる」と指摘。新たな行動指針では郡単位でリスクを「高・中・低」の3段階に分類。経済活動の制約などを強化するか、維持するか、緩和するか、州など地元当局の判断基準とする。   トランプ氏は24日の記者会見で「イースター(復活祭)までに(経済活動を)オープンしたい」と述べ、4月半ばを視野に緩和を目指す考えを示していた。   一方、多数の感染者が出ているニューヨーク州などは経済活動の制約を当面維持する見通しで、政権の目指す緩和がどの程度の効果をもたらすかは不透明だ。   写真:26日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領    

  • 外出規制に効果の兆しも=感染者3万人突破、急増続く―NY  

    2020年03月26日

    【ニューヨーク26日時事】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる米東部ニューヨーク州のクオモ知事は25日、人の密集度を下げる規制が「機能している可能性がある」と述べ、効果の兆しがあると指摘した。ただ、ニューヨーク州の感染者は前日から5146人増え、3万811人となり、依然急増を続けている。今後3週間程度でピークが訪れる可能性があり、州は病床確保を急いでいる。   CNNテレビによると、米国では25日、200人を超える死亡が新たに確認された。米国で確認された1日の死者としては最多という。全米の感染者は6万5000人を超え、死者は少なくとも921人となった。   クオモ知事によると、州の入院患者数は22日時点では2日ごとに倍増するペースだったが、23日には3.4日ごと、24日には4.7日ごとに減速した。さらに、当初「全米最大のクラスター」とされたニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一時は急激に上昇していた感染者の増加ペースが「劇的に減速した」という。   知事はまた、ニューヨーク市内の車道の一部を試験的に歩行者に開放すると発表した。市内では車両通行量が激減しており、散歩や買い物などで外出する人が他者と十分な距離を取れるようにする。このほか、公園でバスケットボールなど他者と接触する運動を禁止する。   写真:ニューヨークの繁華街タイムズスクエアをマスク姿で歩く女性=8日  

  • カリフォルニア州知事 住宅ローンの90日猶予で大手銀と合意  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日時事】カリフォルニア州のニューサム知事は25日、新型コロナウイルスの影響を受けた住民の住宅ローン返済を90日間猶予することで米商業銀行大手と合意したと発表した。今月13日以降の失業保険申請件数が100万件に達したことも明らかにした。   90日間の猶予で合意したのは、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、USバンコープの4社。バンク・オブ・アメリカは30日間のみ同意したといい、ニューサム知事は「再考してくれることを望む」と語った。   現金自動預払機(ATM)の手数料や、口座残高を超えた引き出しに課される手数料(オーバードラフトフィー)についても金融機関と協議しているという。   カリフォルニア州では25日午前の段階で前日比17%増の2535人の感染が確認されており、53人が死亡した。  

  • 「REAL ID」期限を1年延期 新型コロナで国土安全保障省  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日】国内線の飛行機搭乗時などに必要となる全米統一の身分証明書「REAL ID」の取得期限が、本来の今年10月から一年延びて、来年2021年の10月に変更された。 新型コロナの影響で、IDを発行するDMVが営業時間短縮を強いられているのが理由で、国土安全保障省が26日に発表した。   米国では、2001年の同時多発テロをきっかけに、国内の安全強化のために2005年に「REAL ID法」が成立。これまで、各州で発行基準が異なる運転免許証や身分証でアクセスできた連邦政府機関は、来年2021年10月以降、「REAL ID」の提示が義務付けられる。 「REAL ID」の取得は任意で、国内線利用時などにはパスポートかミリタリーIDでも身分を証明できる。  

  • 旅客輸送量が85%減少 新型コロナでLAX  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日】ロサンゼルス空港委員会は26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ロサンゼルス国際空港(LAX)の旅客輸送量が85%減少したと発表した。 レンタルカーの利用率も80%減っている。   カリフォルニア州で外出禁止令「stay-at-home」が出された19日以降、LAXとバンナイス空港を運営する「Los Angeles World Airports」は、新しい採用を停止し、従業員らのオーバータイム勤務を禁止した。   新型コロナウイルス対策として、LAX港内には300カ所以上の アルコール消毒場が新設され、港内を移動するシャトルやバスも一日複数回消毒を行っている。