全米/ローカルニュース

  • 富士フイルム子会社に280億円 コロナワクチン生産支援  

    2020年07月28日

      【ワシントン28日時事】トランプ大統領は27日、新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、富士フイルムの米国子会社に約2億6500万ドル(約280億円)を拠出すると発表した。同社工場を視察したトランプ氏はワクチンの年内実用化に期待を表明。秋の大統領選を控え、感染拡大に対する批判をかわす狙いもありそうだ。   トランプ氏は南部ノースカロライナ州にある富士フイルム子会社の製造拠点を訪問した。マスクを着用して視察し、「ワクチンの開発は、年末までに非常に良い状況になるだろう」と強調した。   米政府が新たに資金を供与するのは、富士フイルムの子会社、フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズがテキサス州で運営するワクチンなどの製造拠点。同社は、米バイオ医薬品企業ノババックスが開発するワクチン候補の原薬製造を受託している。ノババックスの候補は、近く臨床試験の最終段階に入るという。   トランプ政権は年内のコロナ用ワクチン開発と供給を目指す「ワープ・スピード作戦」を掲げる。米欧や中国の企業が開発にしのぎを削る中、米政府はノババックスのほか、米ファイザーなどのワクチン開発も支援している。 写真:富士フイルム米子会社の工場を視察するトランプ大統領=27日、ノースカロライナ州    

  • 大リーグ開幕5日目、「悪夢」現実に  新型コロナで試合延期  

    2020年07月28日

    【ニューヨーク28日時事】約4カ月遅れで開幕した大リーグで、選手らに新型コロナウイルス感染が相次ぎ、27日と28日の複数の試合が延期を余儀なくされた。23日の開幕から5日目で、懸念されていた問題が早くも現実に。スポーツイラストレーテッド誌が「最悪の悪夢だ。こうなることは分かっていたはず」と厳しく批判するなど、公式戦実施を不安視する声も出ている。   米メディアによると、マーリンズは27日までに10人以上の感染が分かった。ベンチやクラブハウスで感染が広がった可能性もあり、マーリンズが使用したフィリーズの本拠地では、同日のヤンキース戦が延期となった。   大リーグ機構は108ページに及ぶ感染対策の文書を作成。定期的な検査やつば吐き禁止などを定めて備えたが、ほころびは当初から出ていた。昨季ワールドシリーズを制したナショナルズは、開幕日に主力選手ソトの陽性が判明し、ソトは欠場。レッズでも、チーム内で感染者が出たのをきっかけに、複数の中心選手が出場を見合わせるなど、新型コロナが与える影響は大きい。   マンフレッド・コミッショナーは「今季を無事に終えることができると考えている」と万全な対策を強調するが、疑問の声は強まった。開幕前に今季の欠場を選択したドジャースのプライスは、ツイッターに「今自分が家にいるのは、選手の健康が軽視されたから。その姿勢は変わっていない」と、冷ややかにつづった。    

  • フロリダ感染者、NY抜く 42万人超、全米2番目 新型コロナ  

    2020年07月27日

    【ニューヨーク27日時事】フロリダ州政府は26日、州内の新型コロナウイルスの感染者数が42万3800人超に達したと発表した。ニューヨーク州の約41万1700人を抜き、国内最多のカリフォルニア州に次ぐ感染拡大地域になっている。   米国では6月以降、感染抑制を目的に導入された経済活動規制を積極的に緩和した南部や西部の州で感染が拡大。フロリダ州でも1日の新規感染者が1万人を超える日が続いていた。   これに対し、3~4月に米国の感染の中心地になったニューヨーク州は規制緩和を慎重に進め、1日当たりの新規感染者数は500~800人前後で推移している。   ただ、死者数ではニューヨーク州の2万5000人以上が全米最多。    

  • シアトルで最大規模の抗議デモ 45人拘束、警官も負傷  

    2020年07月26日

      【シアトル26日時事】ワシントン州シアトルで25日、人種差別への抗議デモが過去数週間で最大規模に膨れ上がり、数十人の拘束者が出た。隣接するオレゴン州ポートランドに最近、連邦治安要員が投入されてデモ参加者と衝突したのを受け、抗議の声がさらに高まった。   地元警察によると、一部が少年拘置所の建設現場などに放火したため、群衆を解散させるべく鎮圧に着手。警察は「暴動に絡んで45人を拘束した。警官21人も投石などで負傷した」とツイッターで明らかにした。   トランプ大統領は23日、抗議デモに絡んで各地で進める治安要員の派遣をシアトルにも広げると述べ、地元の怒りの火に油を注いでいた。  写真:25日、ワシントン州シアトルで、警察とにらみ合う抗議デモ参加者    

  • 移民当局、オンライン履修のみの新規留学認めず 在籍中の外国人は対象外  

    2020年07月25日

    【ワシントン25日時事】米移民税関捜査局(ICE)は24日、秋からの新学期に米国内の大学などで新たに学ぶ外国人について、全授業をオンラインで受講する場合は入国を認めないと発表した。新型コロナウイルス対策でオンライン履修への切り替えが進む中、日本など各国からの留学希望者に影響を与えそうだ。   ICEは、オンライン履修の外国人留学生を「3月9日時点で米国の学校に在籍する者」に限定すると説明。本人出席の授業がない場合、新規留学生のビザ取得に必要な入学許可証(I―20)を発行してはならないと大学などに指示した。   ICEは6日、オンライン授業のみの外国人留学生の米国滞在を一切認めないと発表。本人出席の授業がある学校を見つけられない留学生は、強制退去となる可能性もあったが、これに反対するハーバード大などが提訴し、政権側が撤回を決めた。今回の措置は、既に留学中の外国人に引き続き滞在を認める形に見直したものだ。   トランプ大統領は、新型コロナ対応で各州などが発動した経済活動規制の緩和に前のめり。学校についても、かねて「秋には安全に開かれなければならない」と主張している。    

  • 総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判  

    2020年07月24日

      【ワシントン24日時事】ポンペオ米国務長官は23日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖命令の理由について、「スパイ活動と知的財産窃取の拠点だったからだ」と明らかにした。現在の中国を「通常の国」として扱うことはできないと述べ、対抗姿勢を鮮明にした。カリフォルニア州ヨーバリンダでの演説で語った。   ポンペオ氏は演説で、歴代米政権の「関与政策」は中国に変化をもたらさず、習近平国家主席は「全体主義の本物の信奉者だ」と批判。知財窃取に加え、南シナ海への進出、人権侵害などを挙げ、「われわれが行動しなければ、中国は法の支配に基づく国際秩序を破壊する」と懸念を示した。   その上で、国連や先進7カ国(G7)などが中国の脅威に十分に対応できていないと示唆。「新たな民主主義国の連合」による国際的な対中包囲網の形成を模索する考えを示した。詳細には触れなかったが、トランプ大統領はこれまで、G7にインドや韓国、オーストラリアなどを加えて拡大する案を表明している。   また、ポンペオ氏は「中国共産党は、市民の正直な意見をいかなる敵よりも恐れている」と指摘。天安門事件で民主化を求めた学生リーダー、王丹氏や民主活動家の魏京生氏を演説に招待し、「国家安全維持法」施行で香港への統制を強める中国をけん制した。   ポンペオ氏の演説に先立ち、過去1カ月でオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官が共産党のイデオロギーや、中国のスパイ活動などを批判する演説を行ってきた。政権として強硬姿勢を前面に押し出している。   戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレーザー上級顧問は「トランプ政権は、過去の関与政策には戻らないと明確にすることを望んでいる」と指摘。国際社会の圧力を結集し、中国に政策変更を促すのが狙いだと指摘した。 写真:23日、カリフォルニア州ヨーバリンダで演説するポンペオ国務長官    

  • 大リーグ、4カ月遅れの開幕  

    2020年07月24日

      【ニューヨーク24日時事】大リーグは23日に開幕して、各地で2試合が行われた。新型コロナウイルスの影響で、当初の3月26日から約4カ月遅れてスタート。レギュラーシーズンは162試合から60試合に短縮され、当面は無観客で開催される。   昨季ワールドシリーズ覇者のナショナルズはヤンキースと対戦。始球式は、米政府の新型コロナ対策に携わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が務めた。試合は六回途中で降雨コールドとなり、ヤンキースが4―1で勝った。ドジャースはジャイアンツに8―1で快勝した。 写真:開幕戦の試合前、膝をついて「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」のアピールをするナショナルズとヤンキースの選手ら=23日、ワシントン  

  • 感染者400万人超える トランプ氏、学校再開の姿勢で軟化 新型コロナ  

    2020年07月24日

      【ワシントン24日時事】ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が23日、累計で400万人を超えた。新規入院患者数や死者数も増加。トランプ大統領は同日の記者会見で、秋から新学期を迎える学校の授業再開に関し、各地の感染状況に応じて遅らせることも認める考えを示した。   米国では西部や南部の州を中心に、1日に報告される新規感染者数が連日のように過去最多を更新。ロイター通信によれば、感染者数は最初の感染確認から100万人となるまで98日間を要したのに対し、300万人から400万人に増えるまで16日しかかかっていない。   CSSEの集計では、新型コロナによる米国の死者数は14万4000人超。1日当たりの死者数は2000人以上だった4月をピークに、6月には500人前後にまで減っていたが、ロイターの集計では今月23日まで3日連続で1000人を上回った。   トランプ氏は記者会見で、学校再開が必要だと改めて強調した上で、感染拡大が深刻な地域に関しては「再開を数週間遅らせる必要が出てくるかもしれない」と指摘。具体的な再開時期を州知事に委ねる考えを示し、早期の再開にこだわった従来の姿勢をやや軟化させた。   また、少人数学級や教員増向けに1050億ドル(約11兆円)の予算措置を議会に求めると表明。「学校が再開しない場合は、子供に他の施設で教育を受けさせる保護者に資金を回す」と述べた。 写真:23日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領    

  • マスク着用違反に罰金の動き広がる グレンデールは400ドル  

    2020年07月23日

    【ロサンゼルス23日】グレンデール市議会は21日、屋外でマスクを着用していない人に対し、400ドルの罰金を科すことを決めた。罰金額は、違反2度目で1000ドル、3度目で2000ドルとなる。   屋外でも、単独や家族のみと一緒の時は、マスクを顎などに下げても良いが、30フィート以内に他人が近づいた場合のために、マスクが目に見えなくてはならない。2歳以下の子供や呼吸障害のある子供は対象外。   ロサンゼルス郡では23日までに、マンハッタンビーチ、ウエスト・ハリウッド、サンタモニカ、ビバリーヒルズでも同様の罰金制度が設けられている。    

  • トランプ大統領、コロナ会見再開 感染急増で迷走  

    2020年07月22日

      【ワシントン22日時事】トランプ大統領は21日、新型コロナウイルスに関する定例記者会見を約3カ月ぶりに再開した。大統領選で民主党のバイデン前副大統領に劣勢を強いられる中、陣頭指揮を執る姿勢をアピールする狙いからだが、逆効果となる恐れが否定できず、戦略は迷走気味だ。   トランプ氏は21日、これまで「消えてなくなる」と述べていた米国のコロナ感染の状況を「良くなる前に悪くなる」と率直に認めた。着用を拒んできたマスクも「好むか好まざるかにかかわらず、効果がある」と国民に着用を呼び掛けた。   トーンが変わった背景には、経済再開を前面に出す戦略の行き詰まりがある。6月以降、感染が急増。米国の1日当たりの死者数は21日、約1カ月半ぶりに1000人を超え、目の前の感染急増をどう収束させるかは、あと100日余りに迫った大統領選に向けて避けられない課題となった。   州知事が対応の前面に出る中、トランプ氏が指導力を発揮する場面は見られず、周辺からも「毎日会見をやっていた時の方が良かった」(コンウェー大統領顧問)という声が強まった。   トランプ氏は「記録的な数の人がこれまで会見を見てきた」と語り、視聴者の多さを再開の理由に挙げている。ただ、ほぼ毎日開いていた会見を4月下旬に中断したのは、トランプ氏がコロナ治療で「消毒剤」の注射を提案したことなどが国民の強い不信を招いたためで、今回成功する保証はない。   バイデン氏は21日の演説で、トランプ氏のコロナ対応について「国民を大切にするという大統領として最も重要なテストに落第した」と非難し、信頼は戻らないという認識を示した。   写真:21日、ホワイトハウスで行った新型コロナウイルスに関する記者会見で、質問に答えるトランプ大統領