全米/ローカルニュース

  • 抗議デモ拡大、コロナも影響 黒人暴行死で全米に  

    2020年06月01日

    【ワシントン1日時事】ミネソタ州で黒人男性が白人警官に押さえ付けられて死亡した事件に端を発した抗議デモは5月31日、全米約140の都市に飛び火した。 平和的なデモ参加者が多くいる一方で、一部は暴徒化した。急速な広がりは、新型コロナウイルスによる社会不安も背景にあるという見方が出ている。   「彼らはやって来るや全ての物を奪って行った。次の集団は何もないと知るとガラスケースをたたき壊して行った」。ロサンゼルスでたばこ店を営む男性は、地元テレビに途方に暮れた様子で語った。男性は新型コロナでここ2カ月店を開けられず、再開へ準備していた矢先だった。   米メディアによると、各地で放火や略奪が相次ぎ、15州で州兵が動員され、外出禁止令も20州で出された。この週末、全国で約4100人が逮捕され、6日目を迎えた抗議行動に収束の気配はない。   デモ参加者を突き動かすのは、黒人に対する警官の暴行や虐待が引きも切らない現状への怒りだ。だが、その背景には新型コロナも影響しているとみられる。黒人は感染率・死亡率で白人を上回り、デモが発生した大都市では特に深刻な失業に見舞われている。「健康と生活」の二重の不安が「当てもなく家にこもっていた人々」(米メディア)の怒りに火を付けた。   首都ワシントンでも31日、夜間外出禁止令が出され、警察がデモ隊を追い払おうと催涙弾を投じた。トランプ大統領はこの日外出しなかった。ワシントン・ポスト紙によると、側近はトランプ氏にテレビ演説で国民に冷静な行動を呼び掛けるよう提案したものの、トランプ氏は却下したという。   トランプ氏は31日、過激な暴徒を「無政府主義者だ」と非難し、死亡した黒人男性とは関係ない「極左集団」が背後にいると主張した。 写真:ワシントンで、米国旗などを燃やす抗議デモの参加者  

  • 92年暴動の再来警戒 ロサンゼルスに州兵動員  

    2020年06月01日

    【ロサンゼルス1日時事】ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件への抗議行動の過激化を受けて、西部カリフォルニア州では1992年のロサンゼルス暴動の再来に警戒が高まっている。 当時は、白人警官による黒人男性への暴行が無罪となり、60人以上が犠牲になったとされる暴動に発展。ロサンゼルスには31日、治安維持のため州兵が動員された。   「92年とは違う」。ロサンゼルスのガルセッティ市長は当初、「当時起きたことを想起させるようなことはしない」として州兵の出動に否定的だった。しかし、一部の過激化を受けて500~700人の派遣要請に踏み切った。商店の略奪や破壊行為を「明らかに正義とは無関係だ」と非難した。   州内各地でも抗議活動が続き、夜間外出禁止令の地域が拡大。サンフランシスコ市警幹部は記者会見で、自身が92年の暴動が始まった日にロサンゼルス市警で任務に就いていたと明かし、多くの犠牲者が出たと指摘。「家にいてほしい」と強い口調で自制を呼び掛けた。 写真:ロサンゼルスの広場で見張る州兵  

  • サンフランシスコ、6月15日に店舗営業再開 レストラン飲食は7月13日  

    2020年05月29日

    【シリコンバレー29日時事】サンフランシスコは28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために停止中の経済活動の再開に向けた計画を公表した。 6月15日に、小売店舗の営業再開や無観客でのプロスポーツ開催を認めると表明。生活に必要不可欠とはみなされない事業活動については、可能な限り遠隔勤務を継続するよう求めた。   7月13日には、レストラン店内での飲食や美容院の再開を許可。さらに8月中旬に学校やバー、スポーツジム、映画館などの再開を認める方向だ。一方、観光目的のホテル営業やナイトクラブ、コンサート会場、スポーツ観戦などの再開時期は未定という。   サンフランシスコ湾岸地域は3月中旬に全米でいち早く外出規制を導入した。経済活動の再開に向けた動きも慎重で、シリコンバレーの中心地サンタクララ郡は他地域に比べて厳しい規制を維持している。  

  • 米国の死者10万人 脅威続く 新型コロナ  

    2020年05月28日

    【ワシントン28日時事】ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が27日、10万人超となった。米国では感染拡大のペースがピークを越えたとみられ、経済活動規制の緩和も進んでいるが、依然として公衆衛生上の深刻な脅威となっている。   CSSEによると、全世界の感染者は565万人、死者は35万人をそれぞれ上回った。国別の死者は英国が約3万7500人、イタリアが約3万3000人で、フランス、スペイン、ブラジルの各国も2万人を超えている。   国別の感染者数は米国が約170万人で最多。ブラジルが約41万人、ロシアが約37万人で続き、英国、スペイン、イタリアの各国も20万人を上回っている。冬を迎えつつある南米など南半球諸国での感染拡大が懸念されている。   米国では2月に最初の死者が確認された。ワシントン大の保健指標評価研究所(IHME)の集計によれば、4月に1日当たりの死者が2000人を超えていたが、最近は1300人前後で推移。IHMEは死者の増加ペースが今後も緩やかに下がるものの、8月上旬までに累計で13万人を上回る可能性があると予測している。   トランプ大統領は米政府の対策について、これまで「非常に迅速に動き、正しい決断を下してきた」と主張するとともに、世界保健機関(WHO)や発生源とされる中国の対応を批判してきた。また、景気の急速な悪化を踏まえ、感染防止策として各州が課す経済活動規制を緩和するよう求めている。  

  • ディズニーワールド、7月11日再開 4カ月ぶり  

    2020年05月28日

    【ニューヨーク28日時事】ウォルト・ディズニーは27日、新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖していたフロリダ州の娯楽施設「ディズニー・ワールド・リゾート」を7月11日から段階的に再開する計画を発表した。キャラクターとのハイタッチの禁止やマスク着用など感染防止策を徹底する。本格再開は4カ月ぶり。   7月11日に「マジックキングダム」と「アニマルキングダム」、同15日に「エプコット」と「ハリウッドスタジオ」をそれぞれ開く。人が集まりやすいパレードや、夜のイベントは当面見送る。予約制とし入場人数も制限する予定だ。   同社は今月11日、上海ディズニーランドの営業を再開。27日には、ディズニー・ワールド内にある直営の小売り店舗の営業を始めた。  

  • 黒人男性死亡で抗議デモ LAダウンタウン、一部暴徒化  

    2020年05月28日

    【ロサンゼルス28日】ミネソタ州ミネアポリスで25日に、黒人男性のジョージ・フロイドさん(46)が白人警察に身柄を拘束された際、首を膝で押さえつけられ後に死亡した事件で、これを人種差別だと批判する数百人による抗議デモが27日、ロサンゼルス・ダウンタウンで行われた。 カリフォルニア州ハイウェー・パトロール局の車両の窓がデモ参加者により割られるなどの被害が出た。   デモではまた、星条旗が燃やされたり、ロサンゼルス市警本部前のサインに落書きが書かれたりして一部が暴徒化した。デモ参加者がフリーウェー101号になだれ込み、約15分間通行止めになった。 警察当局の発表では、27日のデモ参加者の逮捕者は出ていない。    

  • ロサンゼルス、オフィス業務や小売店舗の再開容認 加州の経済再開は「第3段階」  

    2020年05月27日

    【ロサンゼルス27日時事】カリフォルニア州ロサンゼルス郡は26日、新型コロナウイルスの感染拡大で停止中の小売店舗営業や宗教施設の再開を収容人数を制限した上で許可すると発表した。 新たな行政命令は「遠隔勤務を強く推奨する」としながらも、生活に必要不可欠とはみなされていないオフィス業務の再開も容認する内容だ。 宗教行事や抗議活動を除いて、集会は引き続き人数を問わず禁止される。   これとは別にロサンゼルス市のガルセッティ市長も小売店の店舗営業や宗教施設を27日から再開することを認めると発表した。レストラン店内での飲食や理髪店の営業は対象外。 カリフォルニア州は25日、小売店舗や宗教施設の再開を条件付きで容認すると発表したが、実際に適用するかどうかは地元自治体に委ねている。   一方、ニューサム知事は26日の会見で、基準を満たした自治体について、感染防止措置を施した上で理髪店の営業再開を許可すると発表した。26日時点で全58郡のうち47郡が基準を満たしているという。 経済活動の再開に向けて州が定めた4段階のステップのうち、「第3段階」の初期に入ったことになる。    

  • 小売店への客入店を許可 規模縮小して宗教行事も ロサンゼルスで規制緩和  

    2020年05月26日

    【ロサンゼルス26日】ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は26日、新型コロナウイルス感染防止のための規制を緩和し、客が小売店に入店して買い物をすることを許可すると発表した。これまでは店頭での受け渡しか配達のみの営業だった。ソーシャル・ディスタンスを保ち、マスクなどで口と鼻を覆うことが前提。   同日発表されたロサンゼルス郡当局のガイドラインでは、小売店は営業時の入店者数を通常の半分に抑えるよう要求しており、市もこれに従う。郡当局はまた、宗教団体に対し、収容人数を25%以内か100人以内の低い方に抑えた上でのサービス再開を許可し、フリーマーケット、スワップミート、ドライブイン・ムービーの再開も許可した。   モール経営の「Westfield Shopping Centers」は今週末から営業時間を短縮して再開し、「Glendale Galleria」とシタデル・アウトレッツは28日から再開する。  

  • コロナ死者、100人下回る 10人以下の集まり許可 NY  

    2020年05月24日

    【ニューヨーク24日時事】クオモ・ニューヨーク州知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の1日当たりの死者が84人になったと明らかにした。4月上旬の感染ピーク時、死者は799人に達した。100人を下回るのは2カ月ぶり。   クオモ知事は「死者が100人を下回ることを目指していた。まさに進展の兆しだ」と強調した。   また、知事は22日夜、一定の距離を保つことを条件に、10人以下の集会などを認める行政命令を発表。米国は25日にメモリアルデーの祝日を控え、家族や友人と集まる機会が増えることから、再び感染拡大につながる恐れがあると懸念する声も上がっている。    

  • 米小売り大手、コロナで明暗 店舗閉鎖が打撃、ネット好調  

    2020年05月23日

    【ニューヨーク23日時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売り大手の2~4月期業績の明暗が分かれた。外出規制が広がる中、インターネット通販の比率が高い企業は売り上げが増加。一方、感染防止のための店舗閉鎖が打撃となり、経営破綻に追い込まれる企業も出ている。   小売り最大手ウォルマートは、売上高が前年同期から9%増えた。必需品や消耗品の需要が増え、米国内のネット通販の売り上げは74%の大幅増だった。ホームセンター大手ロウズも、ネット通販を中心に住宅補修用品などの販売が好調で、2桁の増収増益を達成した。   住宅改装用品大手ホーム・デポや、小売り大手ターゲットも、ネット通販の伸長で増収を確保。ただ、感染防止などに絡むコストが膨らみ、純利益は目減りした。   一方、百貨店大手メーシーズは45%の大幅減収となり、営業損益は最大約11億ドルの赤字(前年同期は約2億ドルの黒字)になる見通し。ジェネット最高経営責任者(CEO)は「3月に全店舗を閉鎖したことに伴い、売り上げが急減した」と説明した。同業のコールズも純損益が約5億ドルの赤字となった。   百貨店などは、ネット通販の台頭で既に業績が悪化していたところへ、コロナによる店舗閉鎖が追い打ちを掛けた。5月に入り、百貨店のJCペニーやニーマン・マーカス・グループ、衣料品大手Jクルー・グループが経営破綻した。   日系証券関係者は、コロナ禍が「実店舗を中心とした弱体企業の淘汰を促す可能性がある」と警告している。 写真:閉鎖された米百貨店大手メーシーズのサンフランシスコの店舗