全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年09月27日

日米貿易協定交渉の最終合意を確認した文書に署名した安倍晋三首相(左)とトランプ大統領

貿易協定、合意文書署名
日米首脳が会談

 

日米貿易協定交渉の最終合意を確認した文書に署名した安倍晋三首相(左)とトランプ大統領

 

【ニューヨーク26時事】安倍晋三首相は25日昼、トランプ大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した文書に署名した。

日本は米国が重視していた牛肉、豚肉、小麦の市場を環太平洋連携協定(TPP)水準まで開放。米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減するものの、TPPで約束した自動車の関税撤廃には応じない。

 

両首脳は最終合意を歓迎。首相は「発効すれば日本の投資が増え、両国の経済関係は発展する」と述べ、トランプ氏は「米農家にとって大きな勝利だ」と強調した。

 

交渉は茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による23日の協議で最終合意に達した。市場開放規模はそれぞれ、約70億ドル(約7500億円)となる見込み。日米とも国内の法的審査が間に合わなかったため、協定への正式な署名は月内にも閣僚・大使レベルで行う方針だ。

 

日米交渉筋によると、日本市場でのTPP加盟国との競争条件で米国が不利にならないようにするため、日本は現行38.5%の牛肉の対米関税を段階的に9%まで削減。豚肉についてもTPPと同様の関税削減・撤廃措置を取る。小麦はTPP合意より1万トン少ない14万トンの無税輸入枠を日本が設ける。

 

米民主党の地盤であるカリフォルニア産が多いコメについては、TPPに盛り込まれていた日本による最大7万トンの無税輸入枠の設定を見送る。

 

TPPでは、自動車について米国が25年で2.5%の関税を撤廃することなどで合意していた。新たな協定では、自動車部品を含めて対日関税が維持され、将来の撤廃の可能性を付属文書に記すにとどまる見込みだ。日本は自動車への追加関税を発動しないとの確約を米国に求めてきた経緯があり、トランプ氏の最終判断が注目される。

 

一方、両首脳は、サウジアラビアの石油施設への攻撃をきっかけに緊張が高まる米イラン関係についても協議し、首相は24日のロウハニ大統領との会談について説明。北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題についても意見交換し、今後の対処方針を擦り合わせたとみられる。

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  • 抗議デモ拡大、コロナも影響
黒人暴行死で全米に

 

    抗議デモ拡大、コロナも影響 黒人暴行死で全米に  

    2020年06月01日

    【ワシントン1日時事】ミネソタ州で黒人男性が白人警官に押さえ付けられて死亡した事件に端を発した抗議デモは5月31日、全米約140の都市に飛び火した。 平和的なデモ参加者が多くいる一方で、一部は暴徒化した。急速な広がりは、新型コロナウイルスによる社会不安も背景にあるという見方が出ている。   「彼らはやって来るや全ての物を奪って行った。次の集団は何もないと知るとガラスケースをたたき壊して行った」。ロサンゼルスでたばこ店を営む男性は、地元テレビに途方に暮れた様子で語った。男性は新型コロナでここ2カ月店を開けられず、再開へ準備していた矢先だった。   米メディアによると、各地で放火や略奪が相次ぎ、15州で州兵が動員され、外出禁止令も20州で出された。この週末、全国で約4100人が逮捕され、6日目を迎えた抗議行動に収束の気配はない。   デモ参加者を突き動かすのは、黒人に対する警官の暴行や虐待が引きも切らない現状への怒りだ。だが、その背景には新型コロナも影響しているとみられる。黒人は感染率・死亡率で白人を上回り、デモが発生した大都市では特に深刻な失業に見舞われている。「健康と生活」の二重の不安が「当てもなく家にこもっていた人々」(米メディア)の怒りに火を付けた。   首都ワシントンでも31日、夜間外出禁止令が出され、警察がデモ隊を追い払おうと催涙弾を投じた。トランプ大統領はこの日外出しなかった。ワシントン・ポスト紙によると、側近はトランプ氏にテレビ演説で国民に冷静な行動を呼び掛けるよう提案したものの、トランプ氏は却下したという。   トランプ氏は31日、過激な暴徒を「無政府主義者だ」と非難し、死亡した黒人男性とは関係ない「極左集団」が背後にいると主張した。 写真:ワシントンで、米国旗などを燃やす抗議デモの参加者  

  • 92年暴動の再来警戒
ロサンゼルスに州兵動員

 

    92年暴動の再来警戒 ロサンゼルスに州兵動員  

    2020年06月01日

    【ロサンゼルス1日時事】ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件への抗議行動の過激化を受けて、西部カリフォルニア州では1992年のロサンゼルス暴動の再来に警戒が高まっている。 当時は、白人警官による黒人男性への暴行が無罪となり、60人以上が犠牲になったとされる暴動に発展。ロサンゼルスには31日、治安維持のため州兵が動員された。   「92年とは違う」。ロサンゼルスのガルセッティ市長は当初、「当時起きたことを想起させるようなことはしない」として州兵の出動に否定的だった。しかし、一部の過激化を受けて500~700人の派遣要請に踏み切った。商店の略奪や破壊行為を「明らかに正義とは無関係だ」と非難した。   州内各地でも抗議活動が続き、夜間外出禁止令の地域が拡大。サンフランシスコ市警幹部は記者会見で、自身が92年の暴動が始まった日にロサンゼルス市警で任務に就いていたと明かし、多くの犠牲者が出たと指摘。「家にいてほしい」と強い口調で自制を呼び掛けた。 写真:ロサンゼルスの広場で見張る州兵  

  • サンフランシスコ、6月15日に店舗営業再開 レストラン飲食は7月13日  

    2020年05月29日

    【シリコンバレー29日時事】サンフランシスコは28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために停止中の経済活動の再開に向けた計画を公表した。 6月15日に、小売店舗の営業再開や無観客でのプロスポーツ開催を認めると表明。生活に必要不可欠とはみなされない事業活動については、可能な限り遠隔勤務を継続するよう求めた。   7月13日には、レストラン店内での飲食や美容院の再開を許可。さらに8月中旬に学校やバー、スポーツジム、映画館などの再開を認める方向だ。一方、観光目的のホテル営業やナイトクラブ、コンサート会場、スポーツ観戦などの再開時期は未定という。   サンフランシスコ湾岸地域は3月中旬に全米でいち早く外出規制を導入した。経済活動の再開に向けた動きも慎重で、シリコンバレーの中心地サンタクララ郡は他地域に比べて厳しい規制を維持している。  

  • 米国の死者10万人 脅威続く 新型コロナ  

    2020年05月28日

    【ワシントン28日時事】ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が27日、10万人超となった。米国では感染拡大のペースがピークを越えたとみられ、経済活動規制の緩和も進んでいるが、依然として公衆衛生上の深刻な脅威となっている。   CSSEによると、全世界の感染者は565万人、死者は35万人をそれぞれ上回った。国別の死者は英国が約3万7500人、イタリアが約3万3000人で、フランス、スペイン、ブラジルの各国も2万人を超えている。   国別の感染者数は米国が約170万人で最多。ブラジルが約41万人、ロシアが約37万人で続き、英国、スペイン、イタリアの各国も20万人を上回っている。冬を迎えつつある南米など南半球諸国での感染拡大が懸念されている。   米国では2月に最初の死者が確認された。ワシントン大の保健指標評価研究所(IHME)の集計によれば、4月に1日当たりの死者が2000人を超えていたが、最近は1300人前後で推移。IHMEは死者の増加ペースが今後も緩やかに下がるものの、8月上旬までに累計で13万人を上回る可能性があると予測している。   トランプ大統領は米政府の対策について、これまで「非常に迅速に動き、正しい決断を下してきた」と主張するとともに、世界保健機関(WHO)や発生源とされる中国の対応を批判してきた。また、景気の急速な悪化を踏まえ、感染防止策として各州が課す経済活動規制を緩和するよう求めている。  

  • ディズニーワールド、7月11日再開 4カ月ぶり  

    2020年05月28日

    【ニューヨーク28日時事】ウォルト・ディズニーは27日、新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖していたフロリダ州の娯楽施設「ディズニー・ワールド・リゾート」を7月11日から段階的に再開する計画を発表した。キャラクターとのハイタッチの禁止やマスク着用など感染防止策を徹底する。本格再開は4カ月ぶり。   7月11日に「マジックキングダム」と「アニマルキングダム」、同15日に「エプコット」と「ハリウッドスタジオ」をそれぞれ開く。人が集まりやすいパレードや、夜のイベントは当面見送る。予約制とし入場人数も制限する予定だ。   同社は今月11日、上海ディズニーランドの営業を再開。27日には、ディズニー・ワールド内にある直営の小売り店舗の営業を始めた。