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編集: Weekly LALALA - 2019年09月27日

日米貿易協定交渉の最終合意を確認した文書に署名した安倍晋三首相(左)とトランプ大統領

貿易協定、合意文書署名
日米首脳が会談

 

日米貿易協定交渉の最終合意を確認した文書に署名した安倍晋三首相(左)とトランプ大統領

 

【ニューヨーク26時事】安倍晋三首相は25日昼、トランプ大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した文書に署名した。

日本は米国が重視していた牛肉、豚肉、小麦の市場を環太平洋連携協定(TPP)水準まで開放。米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減するものの、TPPで約束した自動車の関税撤廃には応じない。

 

両首脳は最終合意を歓迎。首相は「発効すれば日本の投資が増え、両国の経済関係は発展する」と述べ、トランプ氏は「米農家にとって大きな勝利だ」と強調した。

 

交渉は茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による23日の協議で最終合意に達した。市場開放規模はそれぞれ、約70億ドル(約7500億円)となる見込み。日米とも国内の法的審査が間に合わなかったため、協定への正式な署名は月内にも閣僚・大使レベルで行う方針だ。

 

日米交渉筋によると、日本市場でのTPP加盟国との競争条件で米国が不利にならないようにするため、日本は現行38.5%の牛肉の対米関税を段階的に9%まで削減。豚肉についてもTPPと同様の関税削減・撤廃措置を取る。小麦はTPP合意より1万トン少ない14万トンの無税輸入枠を日本が設ける。

 

米民主党の地盤であるカリフォルニア産が多いコメについては、TPPに盛り込まれていた日本による最大7万トンの無税輸入枠の設定を見送る。

 

TPPでは、自動車について米国が25年で2.5%の関税を撤廃することなどで合意していた。新たな協定では、自動車部品を含めて対日関税が維持され、将来の撤廃の可能性を付属文書に記すにとどまる見込みだ。日本は自動車への追加関税を発動しないとの確約を米国に求めてきた経緯があり、トランプ氏の最終判断が注目される。

 

一方、両首脳は、サウジアラビアの石油施設への攻撃をきっかけに緊張が高まる米イラン関係についても協議し、首相は24日のロウハニ大統領との会談について説明。北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題についても意見交換し、今後の対処方針を擦り合わせたとみられる。

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