全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年09月06日

市営プールのライフガードを未成年わいせつ容疑で逮捕

 

【ロサンゼルス5日】シティー・オブ・コマースの市営プール「Brenda Villa Aquatic Center」でライフガードをしていたジェイソン・マイケル・アンダ容疑者(33)が4日、職務中に会った14歳以下の少女にわいせつな行為をした容疑で逮捕された。

 

アンダ容疑者は、シティー・オブ・コマースの市職員として2012年から勤務し、採用時のバックグラウンド・チェックなどもクリア。同プールではライフガードと水泳のインストラクターを務めていた。警察当局が、その他の被害者情報などを収集している。

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  • 自粛要請、4月末まで延長

 

    自粛要請、4月末まで延長  

    2020年03月30日

    【ワシントン30日時事】トランプ大統領は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国民に求めてきた外出などの行動自粛要請について4月30日まで延長する方針を明らかにした。ホワイトハウスの記者会見で語った。 これまで同12日の復活祭までに経済を正常化させたい意向を示し、行動制限の緩和を示唆してきた。米国内で感染者や死者が増加し続けていることを受け、これを撤回した形だ。   10人以上の集まりや外食などの自粛要請期限は今月末までで、トランプ氏の判断が注目されていた。トランプ氏は、死者数のピークは今後2週間以内に訪れるとの認識を示し、「6月1日までに手の届くところまで回復に向かうだろう」と強調した。   ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、米国では29日現在で約14万2300人が感染し、2480人超が死亡した。 写真:29日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領  

  • 一部の受刑者を自宅に 「塀の中」の感染拡大懸念

 

    一部の受刑者を自宅に 「塀の中」の感染拡大懸念  

    2020年03月30日

    【ワシントン30日時事】新型コロナウイルス感染者が世界最多の米国で、刑務所での感染拡大に懸念が高まっている。28日には感染した受刑者が死亡。司法省は高齢で持病のある一部受刑者の「自宅拘禁」を進めるなど、対応に追われている。   連邦刑務局(BOP)によると、29日時点で連邦管轄の刑務所に収監されている受刑者19人と刑務所職員19人の感染が確認された。受刑者と接触しない職員が感染したケースもあり、感染経路は必ずしも明らかでないものの、「閉鎖空間」で感染爆発する危険性を示した。   刑務所内で死亡したのは、麻薬所持の罪で禁錮27年の判決を受け、ルイジアナ州オークデールの連邦刑務所に収監されていた49歳の男性受刑者。19日にせきなどの症状を訴え、翌20日から人工呼吸器が装着されていた。   こうした情勢を踏まえ、バー司法長官は26日、「(刑務所などの)収容施設を(ウイルスの)培養地にしたくない」として、暴力性が低く、既にかなりの刑期を務めている受刑者を自宅拘禁とする方針を表明した。   州レベルの刑務所でも施設内感染の防止が課題となっている。ニュージャージー州では軽微な罪で服役中の受刑者約1000人の釈放を決定した。 写真:バー米司法長官  

  • 高校生の1/3がオンライン授業不参加 LAUSD  

    2020年03月30日

    【ロサンゼルス30日】ロサンゼルス統一学校区(LAUSD)のオースティン・バートナー教育長は30日、新型コロナウイルスによる学校閉鎖に伴い3月初めから実施しているオンライン授業で、同区高校生の三分の一にあたる約4万人の生徒が、オンライン授業に参加していない現状を報告した。   バートナー教育長によると、同区内の全高校生12万人のうち、家庭にネット環境がない生徒が約1万5千人いる。 学校区は、大手電気通信事業社「Verizon」と契約し、全生徒がインターネットへアクセスできる環境整備を急いでいる。 また、コンピューターがない家庭も多く、学校がラップトップを貸し出すなどして対応している。  

  • 高齢者らへ食料品配達 新型コロナでトーランス市  

    2020年03月29日

    【ロサンゼルス29日】新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた自宅待機令「Safer at Home」が出されている中、トーランス市は31日から、新型コロナの影響を受けやすい60歳以上の高齢者や障害者、基礎疾患のある市民を対象にした食料品等の配達サービス「Torrance Cares 2-Go」を開始する。   このケア・パッケージには、肉類、ミルク、卵、バター、パン、野菜、果物、トイレットペーパー類、消毒剤など18種類のアイテムが入っている。配達は週一回で、一家族一オーダー、在庫がなくなるまで実施される。 サービスは有料(55ドル)で、クレジットカードによる支払いのみ。希望者は、電話310-618-6339(月曜から金曜の午前9時から午後4時)か、オンライン(https://www.cityoftorranceca.com/TC2Go.html)で申し込める。  

  • 史上最大の経済対策 新型コロナ受け2兆2000億ドル  

    2020年03月28日

    【ワシントン28日時事】トランプ大統領は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2兆2000億ドル(約237兆円)規模の経済対策法案に署名、同法は成立した。景気の底割れを防ぐため、家計や企業への支援を急いだ。リーマン・ショック時を超える米史上最大の景気浮揚策が施行される。   トランプ氏はホワイトハウスでの署名に際し、「この対策で、家計や企業が待ち望んでいた負担軽減がもたらされる」と強調。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)による資金供給を考慮すれば、景気浮揚効果は「6兆2000億ドル規模になる」と説明した。   対策の柱となる現金給付は、4月に実施される。4人家族の場合、最大3400ドル。失業保険は、通常の週平均300ドルに600ドルを4カ月間上乗せする。   航空会社への融資などには5000億ドルを充てた。新規失業保険申請が21日までの1週間で328万件と過去最高を記録するなど、雇用環境が著しく悪化している。このため、中小企業の給与支払いを肩代わりする補助金を含め3500億ドルを計上。医療機関や地方自治体も支援する。   新型コロナを受けた景気浮揚策は今回が第3弾。米国内総生産(GDP)のほぼ10%と、前例のない大型財政出動となる。ただ、感染が広がる中、「不十分」(クオモ・ニューヨーク州知事)として追加策を求める声も出ている。