全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年09月06日

トーランスのビーチに男2人の遺体

 

【ロサンゼルス30日】トーランスのビーチで30日朝7時頃、男性2人が遺体で見つかった。ロサンゼルス郡シェリフ局は9月3日、遺体が、ホームレスのダニエル・ペドロ・アラリドさん(22)と、レドンド・ビーチ在住のブライアン・ロドリゲスさん(34)だと断定した。
 

2人の遺体は、砂浜をジョギングしていた女性らが発見し、警察に通報した。2人の死因は今のところ不明だが、警察の調べでは、ともに体に目立った外傷などはない。警察当局が事件の背景を調べており、遺体の検死が行われている。

 

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  • トランプ大統領、GMに人工呼吸器の製造命令 「国防生産法」発動  

    2020年03月28日

    【ニューヨーク28日時事】トランプ大統領は27日、民間企業に物資の調達や増産を促すことができる「国防生産法」を発動し、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に人工呼吸器の製造を命じた。新型コロナウイルスの感染者急増で医療物資が不足する中、米製造業を代表するGMを皮切りに、他メーカーにも協力を求める狙いだ。   GMは同日、米医療機器メーカーのベンテック・ライフ・システムズと協力し、インディアナ州の電子部品工場で呼吸器を製造すると発表。約1000人の従業員を配置し、早ければ4月から月1万台以上のペースで生産する。   GMは先にベンテックによる呼吸器の増産を支援すると表明していたが、トランプ氏は対応が不十分だと批判。命令に先立ち、ツイッターで「今すぐ人工呼吸器を作れ!」とGMやフォード・モーターに自社生産を要求していた。   トヨタ自動車の米国法人もこの日、休止中の北米工場で顔全体を保護する医療用フェースシールドを生産するほか、医療機器メーカーと組んで人工呼吸器などの増産を支援すると発表した。  

  • 感染者少ない地域は経済再開を=新型コロナの行動指針見直し―米大統領

 

    感染者少ない地域は経済再開を=新型コロナの行動指針見直し―米大統領  

    2020年03月26日

    【ワシントン26日時事】トランプ大統領は26日、各州知事に宛てた書簡で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた行動指針を見直し、地域ごとに危険度を3段階に分けて対応する考えを表明した。 他人との接触を避ける「社会的隔離」が広がり、景気や雇用への打撃が深刻化していることを受け、感染者の比較的少ない地域の経済活動再開を促すのが狙い。   トランプ氏はこの中で「普段通りの経済生活や社会生活を再開できる日が早く訪れるよう、全国民は望んでいる」と指摘。新たな行動指針では郡単位でリスクを「高・中・低」の3段階に分類。経済活動の制約などを強化するか、維持するか、緩和するか、州など地元当局の判断基準とする。   トランプ氏は24日の記者会見で「イースター(復活祭)までに(経済活動を)オープンしたい」と述べ、4月半ばを視野に緩和を目指す考えを示していた。   一方、多数の感染者が出ているニューヨーク州などは経済活動の制約を当面維持する見通しで、政権の目指す緩和がどの程度の効果をもたらすかは不透明だ。   写真:26日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領    

  • 外出規制に効果の兆しも=感染者3万人突破、急増続く―NY

 

    外出規制に効果の兆しも=感染者3万人突破、急増続く―NY  

    2020年03月26日

    【ニューヨーク26日時事】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる米東部ニューヨーク州のクオモ知事は25日、人の密集度を下げる規制が「機能している可能性がある」と述べ、効果の兆しがあると指摘した。ただ、ニューヨーク州の感染者は前日から5146人増え、3万811人となり、依然急増を続けている。今後3週間程度でピークが訪れる可能性があり、州は病床確保を急いでいる。   CNNテレビによると、米国では25日、200人を超える死亡が新たに確認された。米国で確認された1日の死者としては最多という。全米の感染者は6万5000人を超え、死者は少なくとも921人となった。   クオモ知事によると、州の入院患者数は22日時点では2日ごとに倍増するペースだったが、23日には3.4日ごと、24日には4.7日ごとに減速した。さらに、当初「全米最大のクラスター」とされたニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一時は急激に上昇していた感染者の増加ペースが「劇的に減速した」という。   知事はまた、ニューヨーク市内の車道の一部を試験的に歩行者に開放すると発表した。市内では車両通行量が激減しており、散歩や買い物などで外出する人が他者と十分な距離を取れるようにする。このほか、公園でバスケットボールなど他者と接触する運動を禁止する。   写真:ニューヨークの繁華街タイムズスクエアをマスク姿で歩く女性=8日  

  • カリフォルニア州知事 住宅ローンの90日猶予で大手銀と合意  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日時事】カリフォルニア州のニューサム知事は25日、新型コロナウイルスの影響を受けた住民の住宅ローン返済を90日間猶予することで米商業銀行大手と合意したと発表した。今月13日以降の失業保険申請件数が100万件に達したことも明らかにした。   90日間の猶予で合意したのは、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、USバンコープの4社。バンク・オブ・アメリカは30日間のみ同意したといい、ニューサム知事は「再考してくれることを望む」と語った。   現金自動預払機(ATM)の手数料や、口座残高を超えた引き出しに課される手数料(オーバードラフトフィー)についても金融機関と協議しているという。   カリフォルニア州では25日午前の段階で前日比17%増の2535人の感染が確認されており、53人が死亡した。  

  • 「REAL ID」期限を1年延期 新型コロナで国土安全保障省  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日】国内線の飛行機搭乗時などに必要となる全米統一の身分証明書「REAL ID」の取得期限が、本来の今年10月から一年延びて、来年2021年の10月に変更された。 新型コロナの影響で、IDを発行するDMVが営業時間短縮を強いられているのが理由で、国土安全保障省が26日に発表した。   米国では、2001年の同時多発テロをきっかけに、国内の安全強化のために2005年に「REAL ID法」が成立。これまで、各州で発行基準が異なる運転免許証や身分証でアクセスできた連邦政府機関は、来年2021年10月以降、「REAL ID」の提示が義務付けられる。 「REAL ID」の取得は任意で、国内線利用時などにはパスポートかミリタリーIDでも身分を証明できる。