全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年09月06日

全米ライフル協会を「テロ組織」認定
サンフランシスコ市議会が決議

 

全米ライフル協会(NRA)の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら(4月27日、インディアナ州)

 

【ワシントン時事】カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は3日、銃所持の権利擁護を主張する圧力団体「全米ライフル協会(NRA)」を「国内テロ組織」と認定する決議を全会一致で可決した。法的拘束力はないが、こうした強い表現での非難は異例だ。

 

決議は、1日約100人が銃に関連して命を落とす米社会の現状に触れ、NRAについて「国民を欺く宣伝工作を行い、その幹部は会員や国民の大多数の考えに反する過激路線を進め、公共の福祉の土台を壊している」と非難。NRAと取引のある企業との契約関係について市当局に見直しを促している。

 

7月には同州内の祭りで6歳児を含む3人が犠牲となる銃撃事件が発生。キャサリン・ステファニー議員は「地方、州、連邦のあらゆるレベル」で銃規制強化に反対するNRAの対応が、決議起草のきっかけになったと地元メディアに明かした。NRAの広報担当者は米メディアに「価値のない、いつものうんざりするレッテル貼りだ」と反論した。
 

NRAは2016年大統領選でトランプ大統領を支援。今年8月にテキサス州エルパソなどで銃乱射事件が相次いで以降も、銃販売時の身元確認強化に反対する立場を表明している。

 

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日本企業にも影響

 

    一部就労ビザの発給年内停止 日本企業にも影響  

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