全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年08月29日

16歳少女、ヨットでNY到着
国連気候サミットへ大西洋横断

 

【ニューヨーク8月29日時事】9月下旬に国連本部で開かれる気候行動サミットに出席するため、「炭素排出ゼロ」のヨットを使って英国から米国に向けて大西洋を横断していたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16)が28日、ニューヨーク・マンハッタンの港に上陸した。

 

トゥーンベリさんは上陸後、港に集まった数百人の若者らや報道陣を前に「地面がまだ揺れている」と吐露、「(少し)休息を取りたい」と話した。一方、地球温暖化に懐疑的なトランプ米大統領に対しては「科学に耳を傾けてと言いたいが、彼がそうしないのは明白。気候変動の緊急性について、これまで誰も彼を説得できなかった。なのになぜ私ができるというのか」と指摘。「私は啓発活動を重視する」と表明した。

 

28日、ニューヨーク・マンハッタンの港に上陸するスウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさん

 

気候変動対策を求める活動のため、トゥーンベリさんは1年間休学し、今月14日、英南西部プリマスから温室効果ガスを排出する飛行機を使わないヨットでの旅に出た。ヨットはレース艇「マリツィア2号」で、太陽光パネルや水流発電機を積んでいる。旅には父親や艇長らが同行した。 
 

ニューヨークではサミットのほか、国連本部前で毎週行われている米国の学生デモに参加する。今年12月には、チリで開かれる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に出席する。
 

トゥーンベリさんは昨年8月、毎週金曜日に学校を休み、スウェーデン議会前で政府に温暖化対策を訴える抗議活動を始めた。活動は「未来のための金曜日」と名付けられ、各国の若者に広がった。ノーベル平和賞候補にも推薦されている。

 

関連記事:その他の全米/ローカルニュース

  • カリフォルニア州知事 住宅ローンの90日猶予で大手銀と合意  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日時事】カリフォルニア州のニューサム知事は25日、新型コロナウイルスの影響を受けた住民の住宅ローン返済を90日間猶予することで米商業銀行大手と合意したと発表した。今月13日以降の失業保険申請件数が100万件に達したことも明らかにした。   90日間の猶予で合意したのは、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、USバンコープの4社。バンク・オブ・アメリカは30日間のみ同意したといい、ニューサム知事は「再考してくれることを望む」と語った。   現金自動預払機(ATM)の手数料や、口座残高を超えた引き出しに課される手数料(オーバードラフトフィー)についても金融機関と協議しているという。   カリフォルニア州では25日午前の段階で前日比17%増の2535人の感染が確認されており、53人が死亡した。  

  • 「REAL ID」期限を1年延期 新型コロナで国土安全保障省  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日】国内線の飛行機搭乗時などに必要となる全米統一の身分証明書「REAL ID」の取得期限が、本来の今年10月から一年延びて、来年2021年の10月に変更された。 新型コロナの影響で、IDを発行するDMVが営業時間短縮を強いられているのが理由で、国土安全保障省が26日に発表した。   米国では、2001年の同時多発テロをきっかけに、国内の安全強化のために2005年に「REAL ID法」が成立。これまで、各州で発行基準が異なる運転免許証や身分証でアクセスできた連邦政府機関は、来年2021年10月以降、「REAL ID」の提示が義務付けられる。 「REAL ID」の取得は任意で、国内線利用時などにはパスポートかミリタリーIDでも身分を証明できる。  

  • 旅客輸送量が85%減少 新型コロナでLAX  

    2020年03月26日

    【ロサンゼルス26日】ロサンゼルス空港委員会は26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ロサンゼルス国際空港(LAX)の旅客輸送量が85%減少したと発表した。 レンタルカーの利用率も80%減っている。   カリフォルニア州で外出禁止令「stay-at-home」が出された19日以降、LAXとバンナイス空港を運営する「Los Angeles World Airports」は、新しい採用を停止し、従業員らのオーバータイム勤務を禁止した。   新型コロナウイルス対策として、LAX港内には300カ所以上の アルコール消毒場が新設され、港内を移動するシャトルやバスも一日複数回消毒を行っている。  

  • 米、1日の死者100人突破=1.5億人超に外出規制

 

    米、1日の死者100人突破=1.5億人超に外出規制  

    2020年03月24日

    【ニューヨーク24日時事】米各州の報告に基づくワシントン・ポスト紙の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の1日の死者が23日、初めて100人を超え、米国の死者が計500人以上になった。 全米の感染者も4万3000人以上に拡大。最も多い東部ニューヨーク州は23日午前の時点で前日から5707人増え、2万875人となった。   米国では中西部のミシガン、インディアナ両州などが23日、住民に自宅待機を命じるなど、外出を規制する動きがさらに拡大。ニューヨーク・タイムズ紙によると、16州で1億5800万人超の外出が規制される見通しだ。   ニューヨーク州では22日夜から市民生活に不可欠な活動以外が規制され、原則自宅待機が求められている。デブラシオ・ニューヨーク市長は23日の記者会見で「今週が決定的(に重要)だ」と述べ、外出を控え、他者と物理的な距離を取るよう強く求めた。ニューヨーク市の感染者は23日午前の時点で1万2305人。   ニューヨーク州は検査数を増やしており、現在全米最多の1日1万6000件を実施。これに伴い、感染確認件数が急増しており、クオモ知事は23日、病床数を50%増やすことを病院に義務付けると発表した。大型会議場など州内の4カ所に仮設病院も設置される見通し。 州は最終的に人口の40~80%が感染すると推定しており、医療現場の崩壊回避へ、外出規制による感染抑制に努めている。   写真:23日、ニューヨークで新型コロナウイルスの感染拡大防止策を発表するクオモ州知事  

  • トランプ氏、アジア系擁護訴え

 

    トランプ氏、アジア系擁護訴え  

    2020年03月24日

    【ワシントン24日時事】トランプ大統領は23日、新型コロナウイルスに絡むアジア系米国人への中傷が相次いでいることに対し、「感染拡大はアジア系米国人のせいではない」と強調した。ホワイトハウスの記者会見で、「アジア系米国人のコミュニティーを守ることが大切だ」と訴えた。 ただ、トランプ氏が新型ウイルスを「中国ウイルス」と呼び、人種差別を助長したという批判も出ている。   新型ウイルスの感染が中国から世界に広がったことで、米国では中国系だけでなくアジア系米国人全体への誹謗や嫌がらせが頻発。サンフランシスコ州立大の調査では2月上旬からの1カ月で新型ウイルスに関係する差別の報道が50%増えたという。   またトランプ氏は23日の記者会見で、「中国ウイルス」という言い方を控え、「ザ・ウイルス」と呼び始めた。人種差別批判をそらすと同時に、対中関係の悪化を避ける狙いもありそうだ。 新型ウイルスをめぐっては、「中国が発生源だ」と強調し、初動対応を批判する米国に対して、中国側は「米軍関与説」を持ち出すなど非難の応酬が続いた経緯がある。 写真:サンフランシスコのチャイナタウン