全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年08月09日

DJMらがHollywood & Highland買収、改修へ

 【ロサンゼルス 8月5日】人気観光地「Hollywood & Highland」をこのほど、サンノゼ拠点の不動産投資会社「DJM」と香港・ロサンゼルス拠点の投資会社「Gaw Capital」が「CIMグループ」から買収した。

 買収価格は未公開。新オーナーは、広さ7.6エーカーのショッピング&エンターテイメント複合施設を 今後2年間で生まれ変わらせると約束している。買収には、2002年にアカデミー賞授賞式が開催された「Dolby Theatre」は含まれていない。

改修工事は来年着工し、2021年に完成する予定。

 

関連記事:その他の全米/ローカルニュース

  • 女性が裏庭で熊に襲われる シエラマドレ  

    2020年06月18日

    【ロサンゼルス18日】シエラマドレの住宅で15日、裏庭で昼寝をしていた女性が野生の熊に襲われる事件が起きた。熊は、女性に近付き引っかいたり噛み付くなどし、女性は持っていたラップトップを投げ付け、自宅内に逃げ込んだ。   同エリアでは翌日、熊が捕獲されており、女性がケガをした部分から採取されたDNAがこの熊と一致した場合、熊は安楽死させられる。 魚類野生生物局は、サンゲーブリエル山脈に面する同地域では野生の熊がたびたび目撃されているが、人間に接触するのは稀だとし、注意を呼び掛けた。  

  • トランプ大統領、コロナ感染増でも経済活動「再閉鎖せず」  

    2020年06月18日

    【ワシントン18日時事】トランプ大統領は17日、新型コロナウイルスの感染者数が増加しても「米国を再び閉鎖するつもりはない」と明言した。一部の州では感染拡大「第2波」が警戒されているが、景気への悪影響が大きい経済活動の再規制に否定的な考えを示した形だ。   トランプ氏はFOXニュースのインタビューで、米国は適切な感染拡大予防策を講じたと強調。ワクチンが近くできると予想した上で「(新型コロナは)消え去る」と主張した。   米国では、感染拡大を受けて企業活動を規制した結果、失業率が歴史的水準まで悪化し、株価は急落した。 経済活動再開後にフロリダ州などで新規の感染者数が増加しているが、11月に大統領選を控えるトランプ氏は、景気回復を重視する立場から第2波のリスクはないとしている。    

  • 相次ぐ黒人首つりで波紋
捜査要求の声強まる

 

    相次ぐ黒人首つりで波紋 捜査要求の声強まる  

    2020年06月17日

      【ニューヨーク17日時事】カリフォルニア州で、黒人男性2人が相次いで木の枝から首をつった状態で死亡しているのが見つかり、波紋を呼んでいる。警察当局は初期捜査で、自殺と判断したが、全米で人種差別に反対する抗議デモが続く中、徹底捜査を求める声が強まっている。   米国ではかつて、白人が黒人を木の枝にぶら下げて私刑(リンチ)殺害する事件が多発し、人種差別の象徴と見なされている。   米メディアによると、カリフォルニア州ビクタービルの図書館付近で5月31日朝、マルコム・ハーシュさん(38)が木の枝にUSBケーブルを巻き付け、首をつって死亡している状態で発見された。約80キロ離れたパームデールの市役所付近では今月10日未明、ロバート・フラーさん(24)が木にくくり付けた縄で首をつり、死亡しているのが見つかった。   地元警察当局は、いずれも事件性を示すものがないとして初期捜査で自殺と判断したが、パームデールでは徹底捜査を求める抗議デモが発生。これを受け、連邦捜査局(FBI)も15日、捜査を監督すると発表した。州司法長官も現地への捜査官派遣を決めた。   2人の遺族は自殺の兆候はなかったと主張している。ハーシュさんの遺族は地元メディアへの声明で「死ぬ方法は多数あるが、現在の人種問題をめぐる緊張を考慮すると、黒人男性が木で首をつるのはしっくりこない」と訴えた。   一方、ニューヨーク市マンハッタン・ハーレム地区の公園では最近、木の枝に絞首刑に使うような縄が掛けられているのが見つかった。ニューヨーク州のクオモ知事は6日、ツイッターで「憎悪の典型でこの国の人種差別の過去のあしき象徴」と述べ、「不快だ」と批判。警察で憎悪犯罪(ヘイトクライム)を担当する部署に捜査を指示した。 写真:自殺と即断した警察に抗議する人々=13日、パームデール    

  • 98都市で催涙ガス使用 人種差別抗議デモ参加者に  

    2020年06月17日

    【ニューヨーク17日時事】ニューヨーク・タイムズは16日、5月26日以降全米に広がった人種差別や警官の暴力に対する抗議デモで、少なくとも98の法執行機関が催涙ガスを使用したと報じた。動画や警察取材などに基づくもので、大都市が多いという。 これほど広範にわたる使用は、1960~70年代以来という専門家の見方を伝えている。   人種差別と警察について研究しているジョンズ・ホプキンス大のスチュアート・シュレーダー氏は同紙に「全く普通の大勢の人が普通だと思って参加したデモで警官の過剰な対応に直面した」と指摘。「警察は人々をさらに怒らせることに成功した」と皮肉った。   同紙は、催涙ガスにより重傷あるいは死亡するリスクがあるとの研究を紹介。持続的にさらされれば、目や呼吸に長期的なダメージを与える可能性もあるという。新型コロナウイルス感染者が催涙ガスを浴びてせきをすると、感染が広がる可能性も指摘されている。    

  • 農家の80%、トランプ大統領を支持 農業情報誌調査  

    2020年06月17日

    【シカゴ17日時事】米農業情報誌ファーム・ジャーナルが16日までに公表した世論調査結果によると、トランプ大統領の仕事ぶりを支持する農家は80%と、前回1月に比べて3ポイント低下した。反対は2ポイント上昇の18%だった。   調査は5月29日に実施し、1124人の農家や牧場主から回答を得た。内訳は、強く支持が60%(前回64%)、やや支持が20%(同19%)だった一方、強く反対が13%(同13%)、やや反対が5%(同3%)となった。分からないは2%(同1%)。   農業調査会社プロファーマーのアナリストは「トランプ氏に対する農村部の強力な支持が、より大きな弱体化の兆候を示しているかを見極める上で、今後は米中間の緊張、トウモロコシや大豆の在庫増加や価格下落など現在進行中の問題が重要になる」と分析した。