全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年08月09日

ノース・ハリウッドに16ステーション新設 メトロのバイク・シェア事業

 【ロサンゼルス 8月8日】メトロは8日、バレー地区としては初めて、ノース・ハリウッドにバイク・シェア・ステーションを16カ所新設すると発表した。利用者は、メトロの「Red/Orange Line駅」などで、メトロのタップ・カードかスマートフォンで自転車にアクセスし乗ることができる。

 このメトロのバイク・シェア・プログラムは、ロサンゼルス・ダウンタウンで3年前にスタート。ステーションの数は、ノース・ハリウッドに新設される16カ所を入れ、ロサンゼルス郡内で合計150カ所にまで拡大している。

 

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  • ロサンゼルス、小売店の受け渡し・宅配を許可 ビーチやゴルフ場も解禁  

    2020年05月14日

    【ロサンゼルス14日時事】ロサンゼルス郡は13日、外出制限の一部緩和を発表した。ショッピングモール内を除く全ての小売店に対し、店頭での受け渡しや宅配による営業を許可。小売店に商品を供給する製造業や運輸業も業務を認めた。 ロサンゼルス郡は8日から、経済活動再開の5段階のうち第2段階に入っており、制限の緩和をさらに一歩進めた。   ゴルフ場やテニスコートなどの施設は運営を解禁した。サーフィンや水泳、ランニングなど運動のためにビーチも開放したが、グループでのスポーツやピクニックなどは禁じる。また、小売りと関連の製造・運輸業以外の事業活動については再開を認めていない。   ロサンゼルス市のガルセッティ市長は13日の会見で「外出禁止が3カ月も続くことはない」と述べ、行動制限の緩和を進める方針を表明。経済活動の再開につれて人の接触が増えることから、従来はスーパー店内などでのみ義務付けていたマスクについて、外出時は常に着用するよう呼び掛けた。   サンフランシスコ市のブリード市長も13日、ほとんどの小売店で店頭での受け渡しや宅配による営業を18日から認めると発表した。サンフランシスコと隣接するサンマテオ郡も歩調を合わせる。カリフォルニア州の大都市でも徐々に経済再開の動きが出てきた。    

  • 米都市部、空気きれいに 新型コロナ対策で交通量激減  

    2020年05月14日

    【ワシントン14日時事】米国の都市部で3月以降、大気汚染が前年比で大幅に減少したことが明らかになった。新型コロナウイルス対策で経済活動が制限され、交通量が激減したためとみられる。ロイター通信は13日、米東部上空の窒素酸化物(NOx)排出量が25~30%減ったとする海洋大気局(NOAA)担当官の分析を伝えた。   NOAAは米航空宇宙局(NASA)や欧州宇宙機関(ESA)と協力し、人工衛星などを通じ米国上空の大気の状況を観測。米各地で経済活動制限が本格化した3月中旬以降、主にガソリン車から排出される大気中の二酸化窒素(NO2)や浮遊微粒子が、前年同時期と比べ「予想外の落ち込み」(NOAA担当官)を示したことが判明した。   ロイターによれば、ボストンからワシントンにかけての東部上空では、地球温暖化に関係する二酸化炭素(CO2)排出量も15~20%減少。揮発性有機化合物(VOC)も大幅に減った。   環境保護局(EPA)の諮問組織によると、経済活動制限が発動される前の2月中旬と比べ、米国内の交通量はトラックが約20%、乗用車が50%以上それぞれ減少した。 NOAAの担当官はロイターに、経済活動が再開しても「車の半分が電気自動車に切り替わり、在宅勤務が普及すれば、現在と同様の汚染減少が見られるだろう」と指摘した。  

  • 首都ワシントン、外出規制を延長 6月8日まで  

    2020年05月14日

    【ワシントン14日時事】首都ワシントン(コロンビア特別区)当局は13日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出規制を6月8日まで延長すると発表した。現在の規制は今月15日が期限だった。   バウザー市長は声明で「皆さんが少しだけ長く家に居ることで、近く安全かつ持続可能な形でワシントンを再びオープンできるようになる」と市民に協力を求めた。   市当局は規制緩和の条件として「新規感染者が直近の14日間、減少し続けること」などを挙げている。市当局によれば、12日時点の感染者は約6600人で、350人が死亡。 ここ数日、新規感染者はおおむね減少傾向にあるが、依然として100人前後の状況が続いている。    

  • カリフォルニア州、オフィス再開を限定容認
レストラン飲食は郡ごとに許可

 

    カリフォルニア州、オフィス再開を限定容認 レストラン飲食は郡ごとに許可  

    2020年05月13日

    【ロサンゼルス13日時事】カリフォルニア州のニューサム知事は12日、在宅勤務が困難な場合についてオフィスの再開を容認すると発表した。ショッピングモールについても店頭での受け渡しに限り営業を認める。8日に始まった経済活動の再開に向けた「第2段階」の動きを一歩進めた形だ。 ただ、サンフランシスコ湾岸地域など地元郡の判断で厳格な規制を維持するケースもある。   また、新型コロナウイルスの感染者が落ち着き、検査能力と病院収容能力に余裕のある郡に対し、感染防止対策を施した上でレストラン店内での飲食やショッピングモールの店舗営業などを個別に許可する方針も明らかにした。 12日時点で許可を与えられているのは人口密度の低い地域の6郡にとどまっている。   11日までのカリフォルニア州の感染者は累計6万9382人、死者は2847人に上る。死者数の増加は一進一退が続いているものの、州が重視する重症患者の割合は減少してきている。   一方、ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ロサンゼルス郡の公衆衛生当局者は、外出制限が7月いっぱい継続することが「確実だ」との見解を示した。 州内で最も人口が密度が高いロサンゼルス郡は、感染者が累計3万2279人、死者が1569人と州全体の約半数を占めており、経済再開も遅れそうだ。  

  • 専門家、科学軽視に危機感
経済再開で大統領と溝広がる
新型コロナ

 

    専門家、科学軽視に危機感 経済再開で大統領と溝広がる 新型コロナ  

    2020年05月13日

    【ワシントン13日時事】12日行われた上院委員会の新型コロナウイルス対策に関する公聴会で、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、トランプ大統領が旗を振る経済再開について警鐘を鳴らした。 再開の先陣を切った州で感染者や死者数が増加している例もあり、科学を軽視した政治主導の制限緩和に危機感を抱いたもようだ。   「ちょっとした感染者の増加が感染爆発につながる。前進でなく後退してしまう可能性もある」。ファウチ氏はトランプ氏を刺激する発言を避けつつも、明快に意見を開陳した。ニューヨーク株式市場では「第2波」の警戒から株価が下がり、影響力の強さをうかがわせた。   ただ、政権内でのファウチ氏の発言力は小さくなっている。政府対策本部は4月中旬、「最近2週間の新規感染者の減少」など、経済再開へ各州がクリアすべき基準をまとめた。しかし、基準を満たさないまま規制を緩和する州が相次ぎ、トランプ氏もそうした州の知事をあからさまに支援。各州では、科学的知見ではなく政治を意識した経済再開の動きが進んでいる。   さらにトランプ氏には、専門家を極力遠ざけようという思惑が見え隠れする。ファウチ氏の国民への発信の機会だった政府対策本部の記者会見は4月下旬以降開かれなくなり、トランプ氏は最近対策本部の権限縮小も口にした。   テキサス、アラバマ両州などでは、経済再開後に感染者や死者の増加が見られる。一方、外出自粛措置を2カ月近く続けても事態が収束に向かわない状況は多くの人にとって想定外で、科学的な意見を受け入れる「限界」も指摘される。 ファウチ氏の公聴会発言に対しては、トランプ氏に近い共和党のポール議員から「あなたは(政策の)最終決定権者ではない」とけん制する声も上がった。 写真:トランプ大統領(左)と国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=4月22日、ホワイトハウス