全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年08月09日

ノース・ハリウッドに16ステーション新設 メトロのバイク・シェア事業

 【ロサンゼルス 8月8日】メトロは8日、バレー地区としては初めて、ノース・ハリウッドにバイク・シェア・ステーションを16カ所新設すると発表した。利用者は、メトロの「Red/Orange Line駅」などで、メトロのタップ・カードかスマートフォンで自転車にアクセスし乗ることができる。

 このメトロのバイク・シェア・プログラムは、ロサンゼルス・ダウンタウンで3年前にスタート。ステーションの数は、ノース・ハリウッドに新設される16カ所を入れ、ロサンゼルス郡内で合計150カ所にまで拡大している。

 

関連記事:その他の全米/ローカルニュース

  • 司法長官、ハリウッドやハイテク大手非難
「中国に過度な協力」

 

    司法長官、ハリウッドやハイテク大手非難 「中国に過度な協力」  

    2020年07月17日

      【ワシントン17日時事】バー米司法長官は16日、ウォルト・ディズニーなどハリウッドの映画関連会社や、アップル、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトなどハイテク大手が中国と協力していると非難した。   ミシガン州のジェラルド・R・フォード大統領博物館での講演で、「グーグル、マイクロソフト、ヤフー、アップルなどの企業は(中国共産党に)協力する姿勢が行き過ぎている」と指摘。ハリウッドは常に圧力に屈し、映画の検閲で共産党の意向を考慮しているとの見方を示した。   各企業や在米中国大使館からのコメントは現時点で得られていない。アップルはコメントを控えた。   バー長官は「ウォルト・ディズニー氏は、自身が設立した企業が海外の独裁国家と取引しているのを見て落胆するだろう」とし、米企業は大規模な中国市場へのアクセス確保に向けた措置を過度に講じようとしていると非難。「中国共産党は何十年、何百年という期間で考えているが、われわれは次の四半期業績に集中する傾向がある。米国のハイテク大手も中国の影響力の手先になることを受け入れた」と語った。   一方で、中国が香港国家安全維持法を施行させたことを受けフェイスブックやグーグル、ツイッター、リンクトインがユーザーデータを巡る政府の要求に一時的に従わないと発表したことについては、「各社がともに立ち上がれば、中国共産党による腐敗した独裁的な支配に抵抗する上で他の米企業の素晴らしい手本となるだろう」と述べた。 写真:バー米司法長官    

  • 1日の感染者7.4万人 再び最多更新 新型コロナ  

    2020年07月17日

    【ニューヨーク17日時事】ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国で16日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が7万4000人を超え、過去最多を再び更新した。同紙の集計ではこの1カ月で11回目の記録更新。   過去7日間の平均では1日当たりの新規感染者数は6万3000人を超え、1カ月前の1日約2万2000人から3倍近くに増えている。   各州で集中治療室(ICU)の逼迫(ひっぱく)が伝えられており、1日当たりの死者数でも最多を更新する州が相次いでいる。16日の報告では、フロリダ州では死者が新たに156人増え、1日の死者として過去最多を更新。 米メディアによると、テキサス州南部の2郡で遺体安置所がいっぱいになり、遺体を収容するための冷蔵トラックを2郡で共有して使っているという。  

  • ファーウェイ社員にビザ制限  

    2020年07月16日

    【ワシントン16日時事】ポンペオ国務長官は15日、声明を出し、中国政府などによる人権侵害を支援したとして、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)などの中国のテクノロジー企業社員に対し、ビザ(査証)制限を実施すると発表した。氏名や人数は明らかにしなかった。   ポンペオ氏は、ファーウェイについて、反体制派を検閲し、新疆ウイグル自治区に収容所を設置する中国共産党による監視国家の手先だと批判した。  

  • 加州在住のUC合格者 ラテン系が初めて最多に  

    2020年07月16日

    【ロサンゼルス16日】今秋、カリフォルニア大学(UC)機構に合格した州内在住者のうち、ラテン系がアジア系を抜き、初めて最多の36%を占めたことが分かった。   UC機構の16日の発表によると、加州の合格者79,953人のうち、36%がラテン系、35%がアジア系、21%が白人、5%がアフリカ系。前年度はアジア系が35%、ラテン系は34%だった。また、約44%が低所得者層の学生で、45%は家族の中で初めて四年制大学に入学する学生。   UC機構の全9校では今秋、全米から受験した119,054人が合格し、昨年の108,178人から増加。2年制のカレッジなどから編入する学生は28,074人で、特に加州内のコミュニティーカレッジから編入する学生が最多を記録し、全キャンパスで69%増えた。   中でも、マイノリティーの学生を積極的に受け入れたのがUCバークレー校。過去30年間で最多のアフリカ系及びラテン系が合格し、昨年比で40%増加した。低所得層や、在留資格のない不法移民の子弟への合格率も上昇。人種差別が深刻化する社会情勢の中、人権問題に取り組む同校のポリシーが反映された。    

  • トランプ米政権、留学生ビザ制限を撤回
強い批判受け

 

    トランプ米政権、留学生ビザ制限を撤回 強い批判受け  

    2020年07月15日

      【ワシントン時事】トランプ米政権は14日、オンライン授業のみを受ける外国人留学生を対象に発表していたビザ(査証)発給制限について、撤回を表明した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、大学に通常の対面授業の再開を促す狙いがあったが、内外の強い批判を受け、1週間余りで断念を迫られた。   米メディアによると、ハーバード大学などが政権を相手取って起こしたマサチューセッツ州の連邦地裁の裁判で、判事が明らかにした。   移民税関捜査局(ICE)は6日、秋学期から米国の大学で受講予定の留学生に対し新たな措置導入を発表。履修する全授業がオンラインの場合は新たなビザ発給を認めず、既にビザを取得した学生は対面授業が行われる学校を探し出さなければ強制退去となる恐れがあった。   トランプ大統領は「学校は秋に開かなければならない」と繰り返し表明。大学側は、対面授業実施への「意図的な圧力」と反発していた。ライス大学のリーブロン総長は14日、CNNテレビに「新たなルールは見当違いで残酷で、国のためにならないものだった」と述べ、撤回を歓迎した。     写真:新型コロナウイルスの影響で授業が無くなり、閑散としたジョージタウン大学の構内