全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年08月07日

ウォルマートは銃販売中止を=乱射事件相次ぎ強まる声

テキサス州エルパソで22人が死亡した3日の銃乱射事件を受け、現場となった大規模小売店ウォルマートに銃器販売の中止を求める声が強まっている。

事件の4日前には南部ミシシッピ州の店舗でも従業員が発砲し同僚2人を殺害する事件が起きており、銃規制団体は「企業には客と従業員を守る責任がある」と同社に対応を求めている。
 

ワシントン・ポスト紙によると、ウォルマートは米国内の全4750店のうち約半数で銃器を扱っており、全米最大の銃販売業者の一つ。創業者の故サム・ウォルトン氏は狩猟と銃の愛好家として知られ、同社のビジネスでも銃器は長年にわたり主要な部分を占めてきたとされる。
 

ただ、近年は悲惨な銃撃事件が起きるたびに銃器を扱う企業への圧力が強まり、ウォルマートも2015年に殺傷能力の高いライフル銃の販売を中止したほか、18年には銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。
 

しかし、今回のエルパソでの事件後、ウォルマートの広報担当者は米メディアに対し、銃器販売を中止する考えはないと明言。インターネット上では「失望した」などと反発する書き込みや、不買運動を呼び掛ける動きも目立っている。

写真:テキサス州エルパソのウォルマートで起きた銃乱射事件で、犠牲者を追悼する人々=5日(AFP時事)

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  • 9州で経済一部再開
感染警戒、閉鎖続ける飲食店も

 

    9州で経済一部再開 感染警戒、閉鎖続ける飲食店も  

    2020年04月28日

    【ニューヨーク28日時事】世界最多の新型コロナウイルス感染者を出している米国で、経済活動を一部再開する州が相次いでいる。 27日時点で既に経済の一部を再開したのは9州、再開を決めたのは7州に上る。27日に飲食店の店内飲食が再開したジョージア、テネシー両州では感染リスクを懸念し、閉鎖を継続する店も多い。   米国では、感染拡大の深刻さの程度に地域差があるが、感染拡大防止策が本格化した3月中旬から5週間の失業保険申請数の累計は2600万件を超え、各地で経済活動再開を求める声が大きくなっている。各州政府は経済と公衆衛生のバランスをどう取るのか、まだ手探りの状態が続く。   ミシシッピ州などではこれまで「ステイ・アット・ホーム(自宅待機)」を求めてきたが、最近になって「セーファー・アット・ホーム(自宅の方が安全)」と外出制限を緩和。引き続き自宅待機を求めつつ、入場制限を設け、小売店を再開することを容認した。   多数の日本企業が拠点を置くテキサス州も5月1日に小売店に加え、飲食店や映画館、博物館が客を従来の25%に制限して再開する。接触を避けるのが難しい美容院などはトランプ大統領らが再開に反対し、州ごとで対応が割れている。   全米でも幅広い業種の再開を認め、動向が注目されているのがジョージア州だ。24日に美容院やスポーツジムが、27日には飲食店の店内飲食と映画館がそれぞれ再開した。営業を再開した店はテーブルを1.8メートル間隔で配置するなどして空間を確保。ただ、同州の州都アトランタでは多数の店が店内飲食を停止したままだ。  ABCテレビなどの世論調査では約8割が「あす規制が解除されても、人が集まりそうな公共の場所には行かない可能性が高い」と回答した。このため店を再開しても客足が伸びない可能性がある。   ジョージア州で閉鎖継続を決めた飲食店経営者は地元テレビに対し、その理由について「再開した時に(客が来なくて)忙しくないか、あるいは忙しくなって対人距離の確保が難しくなるのか予測ができない」と語った。 同州では体温計やマスクなど客や従業員の安全を守る備品がなく、再開を断念した店もあったという。   写真:ジョージア州アトランタで、店内飲食が再開されたレストラン  

  • テキサス、週内一部再開へ 小売りや飲食、入場者25%に制限  

    2020年04月28日

    【ニューヨーク28日時事】テキサス州のアボット知事は27日、今月末までの自宅待機令を延長せず、5月1日から米政府の指針に基づき、経済活動を一部再開すると発表した。 1日からあらゆる小売店や飲食店、映画館、ショッピングモール、博物館や図書館の再開を認めるが、入場者を収容能力の25%以下に制限する。   アボット氏は「命を守ることを重視し続ければ、(経済の)再開を続けられる」と強調した。感染者が5人以下の郡については、入場者を最大50%に拡大することを認めた。 一方、ジョージア州などで再開されたものの、懸念が相次いでいるスポーツジムや理容店、マッサージ店、ボウリング場については、閉鎖が続く。   米政府は経済を3段階に分けて再開する指針を示している。テキサス州は第1段階を5月1日から少なくとも同18日まで継続し、状況を見ながら次の措置を判断する。 州の人口は約2900万人。多数の日系企業が拠点を置いている。  

  • 業種ごとに再開時期に差
建設・製造で先行 NY州

 

    業種ごとに再開時期に差 建設・製造で先行 NY州  

    2020年04月27日

    【ニューヨーク27日時事】ニューヨーク州のクオモ知事は26日、新型コロナウイルス感染防止のために停止している経済活動の再開手順の大枠を明らかにした。同州は既に地域別に再開の是非を判断する方針を示しているが、感染拡大リスクなどを考慮し、業種によっても時期に差を設ける。   クオモ知事によると、第1段階では、建設・製造業のうち、感染拡大リスクの低い企業が再開の対象となる。第2段階は、事業内容が社会的に不可欠か否かや感染拡大リスクを踏まえ、対象業種を判断するとしている。 各段階の間は2週間空け、再開による感染拡大への影響を確認する。   経済活動再開は5月15日以降を想定しており、入院患者数の減少などを見極めた上で、実際の日取りを決める。州北部は比較的早期の再開が見込まれる一方、ニューヨーク市など州南部は遅れが予想される。 クオモ知事は「人々の行き来が多い隣接州との連携が必要になるため、州南部の状況は最も複雑だ」と説明した。   米国で最多の感染者を出しているニューヨーク州の死者は、前日から367人増え1万6966人となった。1日当たりの死者数は減少傾向にある。   ニューヨーク市のデブラシオ市長も26日、経済再開に向けた手順を協議するため、業界別の諮問機関を設けると明らかにした。 写真:26日、ニューヨーク市の繁華街タイムズスクエアを訪れたマスク姿の女性

  • 米国の死者5万人超
政府対応「遅過ぎた」とNY知事

 

    米国の死者5万人超 政府対応「遅過ぎた」とNY知事  

    2020年04月25日

    【ニューヨーク25日時事】ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、新型コロナウイルス感染による米国の死者が24日、5万人を超えた。米国の死者は6日に1万人に達してから18日間で5倍に増えた。 米国の感染者は累計90万人を超え、感染者、死者とも世界最多。   全世界の感染者は280万人以上、死者は約19万7000人。死者は米国(約5万2000人)、イタリア(約2万6000人)、スペイン(約2万3000人)、フランス(約2万2000人)と欧米に集中している。   米国で最も感染が深刻な状況となっている東部ニューヨーク州のクオモ知事は24日の記者会見で、州にウイルスが入ったのは中国からではなく欧州経由だったと指摘する研究に言及した。   米政府が中国を訪問した外国人の米入国を禁止したのが2月上旬で、欧州を入国禁止対象としたのは3月中旬だった。クオモ氏はこれを念頭に、中国を入国禁止対象にした時点で「ウイルスは既に中国を離れていた。正面玄関は閉めたが、裏口は開いたままだった」と述べ、米政府の対応が遅過ぎたという認識を示した。 1月から3月中旬までにニューヨーク市圏の空港には欧州から最大220万人が到着していたという。   ニューヨーク州の死者は前日から422人増え、1万6162人になった。1日の死者数は減少傾向が続いている。 写真:24日、ウィスコンシン州マディソンで行われた外出規制に反対するデモ  

  • 高度看護施設への訪問禁止 コロナ死者の47%が入所者 被害深刻でLA郡が対策  

    2020年04月24日

    【ロサンゼルス24日】ロサンゼルス郡で、新型コロナウイルスによる死者の47%が高度看護施設(Skilled Nursing Facility)の入所者だったとのデータを受け、同郡当局は24日、老人ホームや高度看護施設への訪問を禁じることを決定。感染者が出た施設では今後、勤務する介護・看護職員にサージカルマスクなどの着用が、また入所者にも病室外ではマスク着用が義務付けられる。   ロサンゼルス郡公衆衛生局のバーバラ・フェラー局長はまた、これら施設の入所者や勤務者全員に今後、新型コロナの症状の有無にかかわらず、感染検査を毎月実施する方針も発表した。