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編集: Weekly LALALA - 2019年08月07日

ウォルマートは銃販売中止を=乱射事件相次ぎ強まる声

テキサス州エルパソで22人が死亡した3日の銃乱射事件を受け、現場となった大規模小売店ウォルマートに銃器販売の中止を求める声が強まっている。

事件の4日前には南部ミシシッピ州の店舗でも従業員が発砲し同僚2人を殺害する事件が起きており、銃規制団体は「企業には客と従業員を守る責任がある」と同社に対応を求めている。
 

ワシントン・ポスト紙によると、ウォルマートは米国内の全4750店のうち約半数で銃器を扱っており、全米最大の銃販売業者の一つ。創業者の故サム・ウォルトン氏は狩猟と銃の愛好家として知られ、同社のビジネスでも銃器は長年にわたり主要な部分を占めてきたとされる。
 

ただ、近年は悲惨な銃撃事件が起きるたびに銃器を扱う企業への圧力が強まり、ウォルマートも2015年に殺傷能力の高いライフル銃の販売を中止したほか、18年には銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。
 

しかし、今回のエルパソでの事件後、ウォルマートの広報担当者は米メディアに対し、銃器販売を中止する考えはないと明言。インターネット上では「失望した」などと反発する書き込みや、不買運動を呼び掛ける動きも目立っている。

写真:テキサス州エルパソのウォルマートで起きた銃乱射事件で、犠牲者を追悼する人々=5日(AFP時事)

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