テキサス州エルパソで２２人が死亡した３日の銃乱射事件を受け、現場となった大規模小売店ウォルマートに銃器販売の中止を求める声が強まっている。
事件の４日前には南部ミシシッピ州の店舗でも従業員が発砲し同僚２人を殺害する事件が起きており、銃規制団体は「企業には客と従業員を守る責任がある」と同社に対応を求めている。
ワシントン・ポスト紙によると、ウォルマートは米国内の全４７５０店のうち約半数で銃器を扱っており、全米最大の銃販売業者の一つ。創業者の故サム・ウォルトン氏は狩猟と銃の愛好家として知られ、同社のビジネスでも銃器は長年にわたり主要な部分を占めてきたとされる。
ただ、近年は悲惨な銃撃事件が起きるたびに銃器を扱う企業への圧力が強まり、ウォルマートも２０１５年に殺傷能力の高いライフル銃の販売を中止したほか、１８年には銃を購入できる最低年齢を１８歳から２１歳に引き上げた。
しかし、今回のエルパソでの事件後、ウォルマートの広報担当者は米メディアに対し、銃器販売を中止する考えはないと明言。インターネット上では「失望した」などと反発する書き込みや、不買運動を呼び掛ける動きも目立っている。
