全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2021年01月06日

生存の見込みない患者は搬送しないよう指示
病院ひっ迫でLA郡

 

【ロサンゼルス5日】新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、ロサンゼルス郡救急医療サービス局は、救急隊に、生存の見込みがない患者を病院へ搬送しないよう指示を出した。また、コロナ患者が肺炎になった場合に大量の酸素が必要となることから、酸素の使用を減らすようにも求めた。

 

ロサンゼルス郡公衆衛生局は5日、新型コロナの新規感染者数が13,512人で、224人が死亡したと報告。これに伴い郡内の感染者総数は840,611人、死者総数は11,071人となり、状況は深刻化している。5日の時点で、郡内の新型コロナの入院患者数は7,898人で、そのうちの21%が集中治療室(ICU)に入院中。入院患者数は、前日に比べ200人以上増えている。

 

同局はまた、先月12月28日の時点で、コロナに感染した妊婦4,136人のうち5人が死亡したと報告。生まれた赤ちゃん2,053人のうち、30人がコロナに感染していたことも分かった。

 

 

関連記事:その他の全米/ローカルニュース

  • 免疫力が低下した人と身体障害者らへ 3月15日からワクチン接種  

    2021年02月15日

    【ロサンゼルス12日】カリフォルニア州当局は12日、医療提供者に対し、免疫力が低下している人と身体障害者への新型コロナウイルスのワクチン接種を、3月15日から開始してもよいと指示した。   免疫力が低下している人に含まれるのは、ガンの治療中で衰弱または免疫不全状態の人、ステージ4以上の慢性腎臓病の患者、慢性肺疾患で酸素吸入が必要な人、ダウン症候群の人、臓器移植などで免疫不全状態の人、妊婦、鎌状赤血球症の患者、心不全・冠動脈疾患・心筋症などの心臓病(高血圧を除く)を患う人、BMIが40以上の重度の肥満の人、2型糖尿病の患者。   医療提供者は、これらの症状が原因で、新型コロナに感染した場合、罹患率と死亡率が非常に高いと臨床判断に基づきみなされた16歳から64歳までの人に対し、ワクチン接種を行うことができる。   新ガイダンスではまた、発達障害または重度の障害がある人に対し、コロナ感染が命を脅かす病気に発展する可能性が高い場合などにおいて、ワクチン接種を許可することも決めた。    

  • ワクチン接種拡大。薬局などに直接供給  

    2021年02月12日

    【ワシントン11日】新型コロナウイルスのワクチン接種のペースを速めるため、11日からは政府が、より多くの薬局やスーパーマーケットなどでもワクチンの接種が受けられるよう直接、供給を始めた。   バイデン大統領は、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指している。    

  • カリフォルニア・サイエンス・センター、「エンデバー」展示館での挙式受付  

    2021年02月12日

    【ロサンゼルス12日】ロサンゼルスの「カリフォルニア・サイエンス・センター」はこのほど、スペースシャトル「エンデバー」が展示されている「Samuel Oschin Space Shuttle Pavilion」と、「Wallis Annesberg Building」を結婚式の会場として提供することを決め、予約の受け付けを開始した。   同館側は、コロナパンデミックの影響を受けて挙式を延期せざるをえなかったカップルや、挙式会場不足で困っているカップルに館内のスペースを使ってもらいたい、と動機を説明した。コロナパンデミックにより、「カリフォルニア・サイエンス・センター」は現在も閉鎖している。   同館内で結婚式を行いたいカップルは、同館が承認したウェディングプランナーとケータリング会社のリストから契約相手を選ぶ必要がある。詳しい情報は同館のウェブサイトで、californiasciencecenter.org Eメールは、eventservices@californiasciencecenter.org 電話番号は、(213)744-7523      

  • LA市長、コロナ禍で有給休暇手当対象を拡大  

    2021年02月12日

    【ロサンゼルス11日】ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は11日、コロナ禍で、同市の有給休暇手当の対象を拡大する新たなポリシーを発表した。   有給休暇手当の新たな対象は、ロサンゼルスに500人以上の従業員、もしくは全米規模で2,000人以上の従業員を有するビジネスか非営利団体にて、少なくとも60日間勤務した人。これまでのポリシーでは、2020年2月3日以前に会社あるいは非営利団体に雇用された人のみが対象だった。   新たなポリシーの下、従業員は、新型コロナに感染または濃厚接触した場合に有給休暇が取れる他、コロナに感染した高齢の家族や親戚の看病も有給休暇手当の対象になる。   この新ポリシーは、50人から500人の従業員を有するビジネスか非営利団体を対象にした連邦プログラムの補足事項だったが、昨年末で期限切れし、ガルセッティ市長とバイデン大統領が米議会に更新するよう働きかけていた。    

  • バイデン大統領、メキシコ国境の壁建設を中止  

    2021年02月12日

    【ワシントン11日】バイデン大統領は11日、ドナルド・トランプ前大統領が発令した、メキシコ国境での壁建設をめぐる国家非常事態宣言を撤回した。