全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2021年01月06日

コロナワクチン1730万回分配布
530万回分摂取

 

【ワシントン6日】米疾病対策センターは6日、国内で新型コロナウイルスワクチン約1730万回分が配布され、うち約530万回分の接種が行われたと明らかにした。

 

配布・接種が行われているのはファイザー・ビオンテック製とモデルナ製のワクチン。

 

 

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  • 加州、コロナ感染が深刻な地域へワクチン40%を確保 経済活動の早期再開を目指す  

    2021年03月04日

    【ロサンゼルス3日】カリフォルニア州当局は3日、新型コロナウイルスのワクチン接種で、供給されるワクチン全体の40%を、コロナ被害が深刻な400のジップコードに住む約800万人のために確保する方針を発表した。これらジップコードの多くはロサンゼルス郡とセントラルバレーに集中しており、州の経済活動の早期再開を目指す。   州当局によると、400ジップコードの住民へ約160万回分のワクチン接種がすでに済んでおり、今後1~2週間で200万回分に達する見込み。そのタイミングで、感染・経済状況を4段階で色分けする郡のティア・システムを、ビジネスと学校が再開できる段階へ緩和させる計画がある。また、400ジップコードの住民へ、400回分のワクチン接種が済んだ時点で、コロナまん延の程度が4段階で最も低い黄色のティアへ移行する可能性が高いという。   コロナ感染が深刻な400のジップコードは、黒人とラテン系、またアジア太平洋諸島系の人口密度が高い。   州内のワクチン接種では現在、供給量の10%が教職員用に確保され、65歳以上の高齢者と農業従事者、救急隊員らが接種の対象になっている。ニューサム知事は3日、1回の接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソン社開発のワクチンが供給されることにさらなる期待を示した。    

  • ディズニー 北米で60店を閉鎖 2021年末まで  

    2021年03月03日

    【ロサンゼルス3日】ウォルト・ディズニーは3日、2021年中に北米で60店以上の「ディズニーストア」を閉店すると発表した。アメリカニュース会社によるとディズニーストアは世界に約300店ある。    

  • LA動物園のマサイキリン 死産の後に力尽きる  

    2021年03月03日

    【ロサンゼルス2日】ロサンゼルス動物園は2日、12歳のマサイキリンが、満期近くに死亡した胎児を娩出した数時間後に死亡したと発表した。   ハシナの名前で来園者にも人気だったこのキリンは、6回目となる出産を望まれていたものの、逆子のために通常の出産が不可能となり、獣医や専門家ら30人以上のチームが1日朝から、5時間にわたり胎児を子宮から取り出す作業を行い、母親の命を助けようとした。   胎児を取り出すことに成功し、麻酔から回復したハシナは立つこともできて回復が期待されたが、その日の夜に死亡した。   ハシナは、2010年3月にサンディエゴ動物園からやってきて以来、9歳の雄のフィリップとの間に3頭のキリンを同園で出産した。   ケニアやタンザニアに生息するマサイキリンは、身長が4~5メートル、体重は1200キロを超えて成長し、絶滅危惧種に指定されている。平均寿命は20~27年とされる。    

  • ガソリン価格高騰、理由はサマー・ブレンドへの切り替え  

    2021年03月03日

    【ロサンゼルス3日】「Auto Club of Southern California」によると、ロサンゼルス郡のガソリン価格が2019年12月以来、最も高くなっており、1日のレギュラーガソリン平均価格は1ガロン$3.74で、20日間連続で上昇し続けている。   オレンジ郡でも、セルフサービスのガソリンスタンドでのレギュラーガソリン平均価格が1ガロン$3.73で、21日間上昇し続けている。同郡では1日、1ガロン$4.05に達したガソリンスタンドもあり、1ガロンが$3.30だったファウンテンバレーのサムズ・クラブに長い車列ができた。   「Auto Club」は、このほどのガソリン価格の急な高騰は、ガソリンスタンドが、「サマー・ブレンド」と呼ばれる値段の高いガソリンに切り替えているためだと説明。南カリフォルニアでは4月1日までに、大気汚染規制に沿った、値段の高い「サマー・ブレンド」ガソリンを販売することが定められており、5月以降はガソリン価格が落ち着く見込みだという。    

  • 公立学校の対面授業再開へ、加州知事が条件付きで66億ドルの資金提供に合意  

    2021年03月02日

    【ロサンゼルス1日】カリフォルニア州のニューサム知事と州議会リーダーらは1日、州内の公立学校が3月末までに対面授業を再開した場合、学校区側に66億ドルの資金を配当する案に合意した。   人口密度の高いカリフォルニア州には、1,037の公立学校区があり、生徒総数は610万人以上で、教職員総数は約319,000人。新型コロナウイルスの影響を受けて、ほとんどの公立学校は昨年3月以降、対面授業を中断。授業再開に向けて、学校区の多くは教師組合との合意に達せず、困難な状況に直面している。   ニューサム知事に対しては、学校やビジネスを閉鎖したコロナ対策をめぐる批判が高まっており、今年後半のリコール選挙に必要となる150万件の署名がすでに集まっている。州当局が学校側に対面授業再開を命じることはできないが、そのための資金援助は可能で、今回の合意内容では、3月中に一部生徒への対面授業を再開した学校区には、州が20億ドルの資金提供を行うと約束している。   この一部生徒とは、「広範囲でのまん延(widespread)」の紫色ティアの郡では幼稚園から小学2年生の生徒らと、全学年の身体障害者、ホームレスとフォスターケア下の生徒、英語を母国語としない生徒らが対象になる。また、1段階緩和された「かなりまん延(substantial)」の赤色ティアの郡では、小学校全学年と、中高生の少なくとも一学年が対象になる。   さらに州は、オンライン授業が困難な生徒らをカウンセリングやチューターなどで支援する資金として、46億ドルを提供するとしている。   この州の計画について、ロサンゼルス教職員組合のシシリー・クルズ組合長は、コロナの影響が貧困区に比べて少ない、富裕層の子供が多く通う学校がよりベネフィットを得る可能性が高いと問題視する。また、学校再開への運動を展開する親のメーガン・バシガルピさんは、中高生の対面授業を早急に再開する必要性を述べた。