全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2020年05月23日

米小売り大手、コロナで明暗
店舗閉鎖が打撃、ネット好調

 

【ニューヨーク23日時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売り大手の2~4月期業績の明暗が分かれた。外出規制が広がる中、インターネット通販の比率が高い企業は売り上げが増加。一方、感染防止のための店舗閉鎖が打撃となり、経営破綻に追い込まれる企業も出ている。

 

小売り最大手ウォルマートは、売上高が前年同期から9%増えた。必需品や消耗品の需要が増え、米国内のネット通販の売り上げは74%の大幅増だった。ホームセンター大手ロウズも、ネット通販を中心に住宅補修用品などの販売が好調で、2桁の増収増益を達成した。

 

住宅改装用品大手ホーム・デポや、小売り大手ターゲットも、ネット通販の伸長で増収を確保。ただ、感染防止などに絡むコストが膨らみ、純利益は目減りした。

 

一方、百貨店大手メーシーズは45%の大幅減収となり、営業損益は最大約11億ドルの赤字(前年同期は約2億ドルの黒字)になる見通し。ジェネット最高経営責任者(CEO)は「3月に全店舗を閉鎖したことに伴い、売り上げが急減した」と説明した。同業のコールズも純損益が約5億ドルの赤字となった。

 

百貨店などは、ネット通販の台頭で既に業績が悪化していたところへ、コロナによる店舗閉鎖が追い打ちを掛けた。5月に入り、百貨店のJCペニーやニーマン・マーカス・グループ、衣料品大手Jクルー・グループが経営破綻した。

 

日系証券関係者は、コロナ禍が「実店舗を中心とした弱体企業の淘汰を促す可能性がある」と警告している。


写真:閉鎖された米百貨店大手メーシーズのサンフランシスコの店舗

 

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