全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年07月17日

地震の経済ロスは10億ドル  米地質調査所が予測

【ロサンゼルス 7月8日】アメリカ地質調査所は8日、ロサンゼルスから約182キロ北東のリッジクレスト近郊で4日と5日に発生したマグニチュード(M)6.4と7.1の地震のダメージが与えた経済的ロスが、およそ10億ドルにのぼるとの予測を発表。国内外からの支援が必要となる非常警告「red alert」を発令した。

 

この地震の後、ケーン郡リッジクレストの住民の多くは予震を恐れて野外にテントを張り寝泊まり。

サンバナディーノ郡トロナ市では、ハイウェー178号に亀裂が走る被害が出た。

ギャビン・ニューサム加州知事は非常事態宣言を発令した。

 

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  • ロサンゼルス、オフィス業務や小売店舗の再開容認
加州の経済再開は「第3段階」

 

    ロサンゼルス、オフィス業務や小売店舗の再開容認 加州の経済再開は「第3段階」  

    2020年05月27日

    【ロサンゼルス27日時事】カリフォルニア州ロサンゼルス郡は26日、新型コロナウイルスの感染拡大で停止中の小売店舗営業や宗教施設の再開を収容人数を制限した上で許可すると発表した。 新たな行政命令は「遠隔勤務を強く推奨する」としながらも、生活に必要不可欠とはみなされていないオフィス業務の再開も容認する内容だ。 宗教行事や抗議活動を除いて、集会は引き続き人数を問わず禁止される。   これとは別にロサンゼルス市のガルセッティ市長も小売店の店舗営業や宗教施設を27日から再開することを認めると発表した。レストラン店内での飲食や理髪店の営業は対象外。 カリフォルニア州は25日、小売店舗や宗教施設の再開を条件付きで容認すると発表したが、実際に適用するかどうかは地元自治体に委ねている。   一方、ニューサム知事は26日の会見で、基準を満たした自治体について、感染防止措置を施した上で理髪店の営業再開を許可すると発表した。26日時点で全58郡のうち47郡が基準を満たしているという。 経済活動の再開に向けて州が定めた4段階のステップのうち、「第3段階」の初期に入ったことになる。    

  • コロナ死者、100人下回る 10人以下の集まり許可 NY  

    2020年05月24日

    【ニューヨーク24日時事】クオモ・ニューヨーク州知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の1日当たりの死者が84人になったと明らかにした。4月上旬の感染ピーク時、死者は799人に達した。100人を下回るのは2カ月ぶり。   クオモ知事は「死者が100人を下回ることを目指していた。まさに進展の兆しだ」と強調した。   また、知事は22日夜、一定の距離を保つことを条件に、10人以下の集会などを認める行政命令を発表。米国は25日にメモリアルデーの祝日を控え、家族や友人と集まる機会が増えることから、再び感染拡大につながる恐れがあると懸念する声も上がっている。    

  • 米小売り大手、コロナで明暗
店舗閉鎖が打撃、ネット好調

 

    米小売り大手、コロナで明暗 店舗閉鎖が打撃、ネット好調  

    2020年05月23日

    【ニューヨーク23日時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売り大手の2~4月期業績の明暗が分かれた。外出規制が広がる中、インターネット通販の比率が高い企業は売り上げが増加。一方、感染防止のための店舗閉鎖が打撃となり、経営破綻に追い込まれる企業も出ている。   小売り最大手ウォルマートは、売上高が前年同期から9%増えた。必需品や消耗品の需要が増え、米国内のネット通販の売り上げは74%の大幅増だった。ホームセンター大手ロウズも、ネット通販を中心に住宅補修用品などの販売が好調で、2桁の増収増益を達成した。   住宅改装用品大手ホーム・デポや、小売り大手ターゲットも、ネット通販の伸長で増収を確保。ただ、感染防止などに絡むコストが膨らみ、純利益は目減りした。   一方、百貨店大手メーシーズは45%の大幅減収となり、営業損益は最大約11億ドルの赤字(前年同期は約2億ドルの黒字)になる見通し。ジェネット最高経営責任者(CEO)は「3月に全店舗を閉鎖したことに伴い、売り上げが急減した」と説明した。同業のコールズも純損益が約5億ドルの赤字となった。   百貨店などは、ネット通販の台頭で既に業績が悪化していたところへ、コロナによる店舗閉鎖が追い打ちを掛けた。5月に入り、百貨店のJCペニーやニーマン・マーカス・グループ、衣料品大手Jクルー・グループが経営破綻した。   日系証券関係者は、コロナ禍が「実店舗を中心とした弱体企業の淘汰を促す可能性がある」と警告している。 写真:閉鎖された米百貨店大手メーシーズのサンフランシスコの店舗  

  • テニスの大坂、最も稼ぐ女子選手に

 

    テニスの大坂、最も稼ぐ女子選手に  

    2020年05月23日

    【ニューヨーク23日時事】米経済誌フォーブスは22日、大坂なおみが「1年間で世界で最も稼いだ女性アスリートとなった」と報じた。賞金やスポンサー収入を含む1年間の総収入が女子史上最高額の3740万ドルとなった。   昨年まで4年連続トップだったセリーナ・ウィリアムズを140万ドル上回った。同誌が統計を始めた1990年以降の最高額は、今年2月に引退したマリア・シャラポワが2015年に稼いだ2970万ドル。 同誌によると、大坂は15社とスポンサー契約を結んでいる。  写真:今年1月に行われたテニスの全豪オープンで、女子シングルス2回戦に勝って笑顔を見せる大坂なおみ  

  • 「中国の無能さ」で大量殺人 新型コロナで批判強める トランプ大統領  

    2020年05月21日

    【ワシントン21日時事】トランプ大統領は20日、ツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大で多数の犠牲者が出ていることをめぐり、「世界規模の大量殺人を引き起こしたのは『中国の無能さ』以外の何物でもない」と主張した。新型コロナをめぐる対中批判のトーンを一段と高めた形だ。   トランプ氏は「ウイルスで数十万人が死んだことについて、中国のおかしなやつが、中国を除く誰にも責任があるという声明を発表した」とも投稿した。具体名には触れなかった。   一方、ポンペオ国務長官は20日の記者会見で、中国の習近平国家主席が新型コロナ対策で20億ドルの拠出を表明したことに触れた上で「中国が世界にもたらした被害と比べれば、取るに足らない」と批判した。   また、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長について「中国との異常に親密な関係は新型コロナ流行のずっと以前からだと理解している。極めて問題だ」と語った。