全米/ローカルニュース

編集: Weekly LALALA - 2019年07月12日

キャメロン・ボイスさん死去 20歳の人気ディズニー俳優

 【ロサンゼルス 7月10日】ディズニー・チャンネルの人気シリーズ「ディセンダント」などに出演していた人気俳優キャメロン・ボイスさん(20)が6日に、睡眠中に死亡したことについて、ボイスさんの父親は、ボイスさんがてんかんの発作に悩まされており、治療を受けていたことを公表した。


 人気シリーズの最新版「ディセンダント3」が収録済みで、来月放映される予定。

プライベートでは慈善活動に活発に参加し、貧困国への飲料水提供やホームレスの救済活動などを行っていた。

 

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  • 下水管に落ちた男性を救出 消防署員60人が出動  

    2019年11月07日

    【ロサンゼルス7日】ウィルミントンで7日、深さ50フィートの下水管の中に男性が落下し、消防署員60人近くが出動し救出する事態が起きた。 当初、男性が助けを求める声がしたマンホールは、実際に救出されたマンホールから1マイルほど離れており、救出時の最難関は、男性の居場所の特定だった。   男性は約2時間後に救出され、後に56歳のホームレスであることが確認された。消防当局によると、男性は道に迷って下水管に落ち、数日間を過ごしたと話しているという。  

  • FWY101の一部、乱射事件で犠牲の保安官偲び命名  

    2019年11月06日

    【ロサンゼルス6日】サウザンド・オークスの「Borderline Bar & Grill」で昨年11月7日に起きた銃乱射事件で、犠牲になったベンチュラ郡シェリフ局の保安官ロン・ヘラスさん(54)を偲んで6日、フリーウェー101号の一部、HampshireからLynnまでの3.4マイル間が「Sergeant Ronald Lee Helus Memorial Highway」と命名され、緑色の看板が設置された。   同銃乱射事件では、ヘラスさんを含む12人が犠牲になった。ヘラスさんはシェリフ局勤続29年のベテランで、現場に立ち入った際に撃たれた。銃を乱射したイアン・デイビッド・ロング容疑者(28)は元海兵隊員で、精神病を患っていた。 同容疑者は、現場で自殺した。事件現場では7日、追悼催しが開催された。  

  • 7年前盗難のリトグラフ1200点、物置で見つかる  

    2019年11月06日

    【ロサンゼルス6日】サンファナンドバレーでこのほど、他界した親戚宅の物置を掃除していた男性が、アート系雑誌の出版者が保有するウェストLAの倉庫から2012年に盗まれ行方不明になっていた、スコットランド生まれの画家ベンジャミン・クレームのリトグラフ約1200点を発見した。   警察当局によると、見つかったリトグラフはすべて、抽象表現主義の画家ベンジャミン・クレームによる、1960年代から70年代の作品で、サイン入りのものも多い。   ウェストLAの倉庫からは2012年、約2300点のアート作品が盗まれ、そのうちの約1300点が見つかった。   サンファナンドバレーの物置で見つかった作品の総額はおよそ80万ドル。  

  • 米、パリ協定離脱を通告  

    2019年11月05日

    【ワシントン5日時事】トランプ政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。来年11月に行われる大統領選の翌日に当たる4日に離脱が完了する。主要締約国の離脱で協定は骨抜きになる恐れがある。   ポンペオ国務長官は声明で「トランプ大統領は協定が米国の労働者、企業、納税者に不公平な経済負担になっているため離脱を決定した」と説明。温暖化対策の議論では、化石燃料や原子力、再生可能エネルギーなどの利用を踏まえ、「現実的で実用的な」対策を提示すると強調した。   国連も4日、離脱の通告を受け取ったと確認した。パリ協定離脱はトランプ氏が掲げた選挙公約の一つ。   米国は2025年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を05年比で26~28%削減する目標を打ち出した。しかし、トランプ氏は温暖化の科学的根拠に一貫して否定的な見解を示し、協定を批判。一方で石炭などのエネルギー産業に対する規制緩和を推進した。   米国はCO2排出量で中国に次ぐ世界2位。米国が離脱すれば協定の実効性が失われそうだ。   パリ協定は15年に約200カ国・地域が合意し、翌年に発効した。発行日から3年がたつ今年11月4日以降に国連に対して離脱の通告が可能になり、その1年後に脱退が正式に完了する。  

  • アップル、25億ドル投資 カリフォルニア州の住宅難対策に  

    2019年11月05日

    【シリコンバレー5日時事】アップルは4日、カリフォルニア州の住宅難対策事業に計25億ドル(約2700億円)を投じると発表した。資金は今後2年かけて、低コストの住宅建設のための基金や住宅購入者への金融支援に回す。アップルに償還された資金は、さらに5年かけて将来のプロジェクトに再投資するという。   カリフォルニア州では住宅難が社会問題化している。特に住宅価格や家賃の高騰が深刻なサンフランシスコ湾岸地域では、給与水準の高い人材がシリコンバレーの大手IT企業に集まり、相場を押し上げているとの批判が出ている。   フェイスブックも10月、同州の住宅難対策に10億ドルを投じると発表。住宅2万戸の供給につながると説明している。