そこで弊社からのビジネスの提案です。
以前は日本語を喋れる弁護士と長らくビジネスとして提携していましたが、その方が引退されました。
その方の変わりなるパートナ－をさがしているわけです。
弊社の仕事の役割は多く、土地の謄本から所有者を割り出し、戸籍謄本を取得、その相続人の氏名からアメリカの相続人を割り出し、連絡先(住所、電話番号)を探し出します。
そして土地の購入金額を提示します。
御社の仕事は相続人に電話、手紙等で連絡して相続財産の売却に合意、そして相続に必要なアメリカの公文書(出生証明、死亡証明など)を相続人に依頼して収集もらう事。
相続に関する書類は弊社が作成します。
次に報酬の事項です。
売買の同意、相続に必要な書類にサイン照明(ノータリパブリック)した書類を弊社に送って頂き、そして法務局に登記手続きが完了した時に成功報酬の一部として
10.000ドル支払います。
その後利益が出た場合は利益から10%支払います。
今までもこの方法で取り組んできました。
過去に1時間単位で報酬を支払う方法を何度も致しましたが、経費が膨らむばかりでうまくいきませんでした。
ですから、その方法はとっていません。
1. 相続財産の売却金額　円建て送金
2. 御社の成功報酬ドル建て送金
上記記載の送金はドル建てと円建て送金としています。ご理解して下さい。
何とか御社とビジネスパートナ－として合意していただけませんか?
よろしくお願いいたします。
日本に残されている土地の半分以上は、建物が建てられ
納税管理人が(殆どがアメリカの親族)住んでいます。
その場合は土地を納税管理人に買い取ってもらいます。
更地の場合は
最初の10.000ドルと弊社の利益の20%

建物が建てられている場合は納税管理人の資産状況によって変わります。
たとえば土地の価格が5000万円あったとします。
納税管理人が高齢の夫婦だった場合、買い取る資金が(預金)どのくらいあるのか
分かりません。
その場合は子供さんに買い取ってもらいます。
要するに銀行ロ－ンを組んでもらう事になります。
納税管理人も土地と建物の両方が揃えば資産価値は上がります。
問題はロ－ンがどこまで通るかです。
子供がいなければ親戚中の人を選びます。
勿論、納税管理人も5000万円ではなく、もう少し安くして欲しいと言われます。
納税管理人は100年近くそこに住んでいるケ－スが殆どです。
◎法的に対抗要件は、使用貸借となりますので、何の権利もありません。
弊社の方が強い立場になります。
但し、納税管理人の家を勝手に壊す行為は犯罪です。困った案件ですから買い付け金額に弊社は毎回悩んでいます。
ですから、何度も言いますが建物が建っている土地の場合の買い付け金額には弊社も悩みます。
又、納税管理人の親族がいない場合が一番困ります。
そういうケ－スは殆どありませんが、あった場合は弊社が大赤字となります。
土地の地代には相場があるので買い付け金額を回収するのに何十年も掛かりますが弊社がリスクを取りますし、又、納税管理人との紛争も弊社が全責任を取ります。心配しないで下さい。
相手側の法的要件は使用貸借なので全く権利がありません。

先ほども言ったように納税管理人がお金を持っている場合。
ロ－ンが通る場合は安心します。
ロ－ンの審査は弊社が銀行に問い合わせます。
1000万で買って5000万円で売却して場合。
利益は4000万円です。
最初の10.000ドルむと4000万円の10%は４００万円ですから
弁護士さんの利益は約500万円となります。為替の変動で変わります。
勿論、納税管理人は安くして欲しいと言ってくるので相場より安くする方が、話が進むので
安く致します。
とにかく、残っている相続財産は建物
がある案件が多いので、ケ－スバイ ケ－スと思って下さい。
相続人の連絡先の住所、電話番号は弊社が調べます。
他に何か質問があれば聞いて下さい。

何か質問事項があれば何でもいって下さい。
弊社が取り組んでいる案件は数百件以上あります。
どうか検討して下さい、よろしくお願いいたします。

株式会社ステイブル
082-543-2006
https://stable-net.com/

移民担当部長　丸木　大地
mmkmmk@enjoy.ne.jp